(2211) 【】

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誤り。
(2211A) 《》
　事業の用に供する建物の所有を目的とする場合であれば，従業員の社宅として従業員の居住の用に供するときであっても，事業用定期借地権を設定することができる。

誤り。
(2211B) 《》
　存続期間を10年以上20年未満とする短期の事業用定期借地権の設定を目的とする契約は，公正証書によらなくても，書面又は電磁的記録によって適法に締結することができる。

誤り。
(2211C) 《》
　事業用定期借地権が設定された借地上にある建物につき賃貸借契約を締結する場合，建物を取り壊すこととなるときは建物賃貸借契約が終了する旨を定めることができるが，その特約は公正証書によってしなければならない。

正しい。
(2211D) 《》
　事業用定期借地権の存続期間の満了によって，その借地上の建物の賃借人が土地を明け渡さなければならないときでも，建物の賃借人がその満了を１年前までに知らなかったときは，建物の賃借人は土地の明渡しにつき相当の期限を裁判所に許与される場合がある。