(2234) 【】

**

**

誤り。
(2234A) 《》
　宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合，借賃以外に金銭の授受があるときは，その額及び授受の目的について，法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記載しているのであれば，法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という）に記載する必要はない。

誤り。
(2234B) 《》
　宅地建物取引業者が区分所有建物の貸借の媒介を行う場合，損害賠償額の予定又は違約金に関する特約の内容について，37条書面に記載する必要はないが，売買の媒介を行う場合は，当該内容について37条書面に記載する必要がある。

正しい。
(2234C) 《》
　土地付建物の売買契約において，買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取り決めがある場合，当該売買の媒介を行う宅地建物取引業者は，自ら住宅ローンのあっせんをする予定がなくても，37条書面にその取り決めの内容を記載する必要がある。

誤り。
(2234D) 《》
　宅地建物取引業者Ａが，宅地建物取引業者でないＢから建物の売却の依頼を受け，ＡとＢとの間で専属専任媒介契約を締結した場合，Ａが探求した相手方以外の者とＢとの間で売買契約を締結したときの措置について，ＡとＢとの間で取り決めがなければ，Ａは法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載する必要はない。