Ａは，Ｂ所有の甲建物につき，居住を目的として，期間2年，賃料月額10万円と定めた賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という）をＢと締結して建物の引渡しを受けた。この場合における次の記述のうち，民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば，誤っているものはどれか。

　本契約期間中にＢが甲建物をＣに売却した場合，Ａは甲建物に賃借権の登記をしていなくても，Ｃに対して甲建物の賃借権があることを主張することができる。

　ＡがＢとの間の信頼関係を破壊し，本件契約の継続を著しく困難にした場合であっても，Ｂが本件契約を解除するためには，民法第541条所定の催告が必要である。

　本件契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約であって，造作買取請求権を排除する特約がない場合，Ｂの同意を得てＡが甲建物に付加した造作については，期間満了で本件契約が終了するときに，Ａは造作買取請求権を行使できる。

　本件契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約であって，賃料の改定に関する特約がない場合，契約期間中に賃料が不相当になったと考えたＡ又はＢは，賃料の増減額請求権を行使できる。

　正　解　　　２