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(3730A) 《》
※←　明治憲法では天皇は裁可権（＝法律に国民を拘束する潜在的な能力を付与する権限）をもっていた（明治憲法§６）。現行憲法では国会単独立法の原則（§41）が採用され，法律は両議院で可決されたときに法律となる（§59）。また，天皇は政治的権能を有しないと規定されている（§４）。それゆえ，法律に関し天皇は公布する権限しか有せず，公布は法律の効力の有無自体とは関係のない，形式的儀礼的行為であると解されている。（憲法条）。（最判昭）。

(3730B) 《》
※←　現行憲法では「すべて国民は，法の下に平等であって，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない」（§14 �T）として法の下の平等につき規定している。加えて，普通選挙の一般原則（§15�V），選挙人の資格の平等（§44),夫婦の同等と両性の本質的平等（§24),教育の機会均等（§26）など特別の規定も置いている。他方，明治憲法でも「日本臣民八法律命令ノ定ムル所ノ資格二応シ均ク文武官二任セラレ及其ノ他ノ公務二就クコトヲ得」（§19）と定め，公務就任資格の平等という形ではあるが保障はしていた。（憲法条）。（最判昭）。

(3730C) 《》
※←　財産権に関する各憲法の規定（明治憲法§27，日本国憲法§29）は，�@所有権が保障されること,および�A公共のため制限されることについて明示している点では共通する。しかし，現行規定が３項で「正当な補償の下に」として補償の必要性を明示しているのに対し，明治憲法ではかかる明文規定はない。よって，明治憲法では「正当なる補償をしなければならない旨規定している」とはいえず，本肢は誤っている。（憲法条）。（最判昭）。

(3730D) 《》
※←　明治憲法においては，天皇が統治権を総攬し，［国務各大臣八天皇ヲ輔弼シ其ノ責二任ス］るものとされた。しかし内閣については規定すらなく，内閣は憲法上の機関ではなかった。それゆえ，個々の大臣が天皇に対して責任を負った。これに対し，現行憲法では，内閣について規定が設けられ（「第５章」), R内閣に行政権の主体としての地位を認め，�A内閣総理大臣に首長としての地位と権能を与えj�B内閣が連帯して国民の代表機関である国会に対し連帯して責任を負う（§66�V）とし，議院内閣制を採用している。（憲法条）。（最判昭）。

(3730E) 《》
※←　司法権の独立とは，�@司法府の独立（＝立法権・行政権から独立していること）と�A裁判官の職権の独立（＝裁判官が裁判をするにあたって独立して職権を行使すること）とを意昧する。現行憲法にこの種の規定（§78等）があるのは明らかである。それに対して，明治憲法には，�@･については，司法行政権そのものが行政権である司法大臣の監督下にあるなど不十分であったが，�A裁判官の身分保障に関しては，明治憲法58条２項にその規定があった。（憲法条）。（最判昭）。