(4259) 【】

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誤り。
(4259A) 《》
　法人は，自然人と異なり，法律によって人格を認められたものであるから，憲法上基本的人の保障の対象となり得ない。

誤り。
(4259B) 《》
　受刑者であるからといって，憲法が保障し，かつ民主主義国家の国民の基本的人権である選挙権を奪うことは，選挙犯罪を除いては，憲法上許されない。

誤り。
(4259C) 《》
　未成年者であるからといって，基本的人権の享有を制限することは，憲法に明文の規定があ場合を除いては，憲法上いっさい許されない。

正しい。
(4259D) 《》
　子が父の認知を求める訴の出訴期間を父の死後3年までに制限していても，個人の幸福追求を保障した憲法の規定に違反しない。

誤り。
(4259E) 《》
　外国人であることを理由とする財産権の制限は，財産権が一般に生活の基盤であると認めらる以上は，外国人に対しても生存権を保障している憲法の下では許されない。