1 被保険者又はその被扶養者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときは，当該被保険者は，厚生労働省令で定めるところにより，保険者に対し，当該状況にある被保険者若しくはその被扶養者の資格に係る情報として厚生労働省令で定める事項を記載した書面の交付又は当該事項の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）による提供を求めることができる。この場合において，当該保険者は，厚生労働省令で定めるところにより，速やかに，当該書面の交付の求めを行った被保険者に対しては当該書面を交付するものとし，当該電磁的方法による提供の求めを行った被保険者に対しては当該事項を電磁的方法により提供するものとする。

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2 前項の規定により同項の書面の交付を受け，若しくは電磁的方法により同項の厚生労働省令で定める事項の提供を受けた被保険者又はその被扶養者は，当該書面又は当該事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものを提示することにより，第六十三条第三項（第百十条第七項において準用する場合を含む。），第八十五条第一項，第八十五条の二第一項，第八十六条第一項又は第八十八条第三項（第百十一条第三項において準用する場合を含む。）の確認を受けることができる。

◇則47条2項〔資格確認書の交付等〕
　保険者は，前項の規定による交付又は提供の申請があったときは，申請者に対し，法第五十一条の三第一項に規定する書面（次項各号に掲げる事項を記載した様式第九号によるものに限る。）であって複製等を防止し，若しくは抑止するための措置その他の必要な措置を講じたものを交付し，又は当該事項を電磁的方法（第四項に規定するものであって，様式第九号により表示することができるものに限る。）により提供しなければならない。　この場合において，当該書面又は当該電磁的方法により提供されたもの（以下〔資格確認書〕という）の有効期限は，交付又は提供の日から起算して〔５年〕を超えない範囲内において保険者が定めるものとする。

(0707C) 《資格確認書》
　資格確認書の書面による交付又は電磁的方法による提供を求める被保険者（以下本肢において｢申請者｣という）は，申請者の氏名及び被保険者等記号・番号又は個人番号等を記載した申請書を保険者に提出して，その交付又は提供を申請しなければならない。　この場合に，当該申請書の提出は，申請者が任意継続被保険者である場合を除き，事業主を経由して行うが，災害その他やむを得ない事情により，事業主を経由して行うことが困難であると保険者が認めるとき，事業主を経由することを要しない（法51条の3第1項）（則47条1項）。