この法律は，少子高齢化の進展，〔高齢期の生活の多様化〕等の社会経済情勢の変化にかんがみ，個人又は事業主が拠出した資金を〔個人〕が〔自己の責任〕において〔運用〕の指図を行い，高齢期においてその〔結果〕に基づいた給付を受けることができるようにするため，【確定拠出年金】について必要な事項を定め，国民の高齢期における〔所得〕の確保に係る自主的な努力を支援し，もって公的年金の給付と相まって国民の〔生活〕の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

**

(1410A) 《目的》�@
　確定拠出年金は，個人又は事業主が拠出した掛金を個人が自己の責任において運用の指図を行い，高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることを目的とした，国民の自主的な努力を支援するものである（法1条）。
(1510A) 《目的》�A
　［確定拠出年金：×確定給付企業年金］は，事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い，高齢期において自己の運用の結果に基づいた給付を受けることができるようにするための制度である（法1条）。
(22社1) 《個人型年金》
　確定拠出年金の個人型年金加入者は，個人型年金規約で定めるところにより，毎月の個人型年金加入者掛金を国民年金基金連合会（以下本問において｢連合会｣という）に納付することになっている。ただし，〔第２号加入者〕の厚生年金保険の被保険者（企業型年金加入者，厚生年金基金の加入員その他政令で定める者を除く）である個人型年金加入者は，厚生労働省令で定めるところにより，毎月の掛金の納付をその使用される厚生年金適用事業所の事業主を介して行うことができる。
　また，連合会は，掛金の納付を受けたときは，厚生労働省令で定めるところにより，各個人型年金加入者に係る個人型年金加入者掛金の額を〔個人型記録関連運営管理機関〕に通知しなければならない。
(22社2) 《個人型年金》
　確定拠出年金の個人型年金の給付には，老齢給付金，障害給付金，死亡一時金及び当分の間，次の各号のいずれにも該当する者が請求することができる〔脱退一時金〕がある。
�@　〔第２号加入者〕であること。
�A　企業型年金加入者でないこと。
�B　確定拠出年金法62条１項各号に掲げる者に該当しないこと。
�C　障害給付金の受給権者でないこと。
�D　その者の通算拠出期間(企業型年金加入者期間及び個人型年金加入者期間を合算した期間)が〔１か月以上３年〕以下であること，または請求した日
における個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額が，〔25万円〕以下であること。
�E　最後に企業型年金加入者または個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して２年を経過していないこと。
�F　確定拠出年金法附則第２条の２第１項の規定による〔脱退一時金〕の支給を受けていないこと。
　当該〔脱退一時金〕の支給の請求は，個人型年金運用指図者にあっては，〔個人型記録関連運営管理機関〕に，個人型年金運用指図者以外の者にあっては連合会にそれぞれ行うものとする。
(2909D) 《脱退一時金》
　確定拠出年金の個人型年金に加入していた者は，一定要件を満たした場合，脱退一時金を請求することができるが，この要件においては，通算拠出期間については［１年以上５年以下：×４年以下］であること，個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額については［25万円以下：×50万円未満］であることとされている（法附則3条1項3号）。