国家公務員等退職手当法（以下「退職手当法」という）に基づき支給される一 般の退職手当は，同法所定の国家公務員または公社の職員（以下「国家公務員等」 という）が退職した場合に，その勤続を報償する趣旨で支給されるものであつて，必ずしもその経済的性格が給与の後払の趣旨のみを有するものではないと解される が，退職者に対してこれを支給するかどうか，また，その支給額その他の支給条件はすべて法定されていて国または公社に〔裁量の余地〕がなく，退職した国家公務員等 に同法八条に定める欠格事由のないかぎり，法定の基準に従つて一律に支給しなけ ればならない性質のものであるから，その〔法律上の性質〕は労働基準法一一条にいう 〔労働の対償〕としての賃金に該当し，したがつて，退職者に対する支払について は，その性質の許すかぎり，同法二四条一項本文の規定が適用ないし準用されるも のと解するのが相当である。

　ところで，退職手当法による退職手当の給付を受ける権利については，その譲渡を禁止する規定がないから，退職者またはその予定者が右退職手当の給付を受ける 権利を他に譲渡した場合に譲渡自体を無効と解すべき根拠はないけれども，労働基 準法二四条一項が「賃金は〔直接〕労働者に支払わなければならない。」旨を定めて， 使用者たる貸金支払義務者に対し罰則をもつてその履行を強制している趣旨に徴す れば，労働者が賃金の支払を受ける前に賃金債権を他に譲渡した場合においても， その支払についてはなお同条が適用され，使用者は〔直接〕労働者に対し賃金を支払わなければならず，したがつて，右賃金債権の譲受人は自ら使用者に対してその支払を求めることは許されないものと解するのが相当である。

　そして，退職手当法によ る退職手当もまた右にいう賃金に該当し，右の直接払の原則の適用があると解する 以上，退職手当の支給前にその受給権が他に適法に譲渡された場合においても，国 または公社はなお退職者に直接これを支払わなければならず，したがつて，その譲受人から国または公社に対しその支払を求めることは許されないといわなければな らない。

　したがつて，本件退職手当金の支払については，労働基準法二四条一項本 文の規定が適用される結果，上告人において，訴外Ｄの被上告人に対する退職手当 の受給権を譲り受けたとしても，被上告人に対し直接その支払を求めることは許さ れないとした原審の判断は，結論において正当である。

(2104C) 《譲渡》 　労働者が賃金債権を第三者に譲渡した場合，譲渡人である労働者が債務者である使用者に確定日付のある証書によって通知した場合でも，賃金債権の譲受人は使用者にその支払を求めることは［許されない］（法24条1項）（最判昭43.3.12）。

(2803B) 《賃金の譲渡》 　労働者が賃金の支払を受ける前に賃金債権を他に譲渡した場合でも，使用者は当該賃金債権の譲受人に対してではなく，直接労働者に対し賃金を支払わなければならない（法24条1項）。

(0406D) 《退職手当の譲渡》 　労働者が賃金の支払を受ける前に賃金債権を他に譲渡した場合においても，その支払についてはなお同条〔労働基準法24条〕が適用され，使用者は直接労働者に対し賃金を支払わなければならず，したがって，右賃金債権の譲受人は自ら使用者に対してその支払を求めることは許されない。　同様に，国家公務員等退職手当法〔現在の国家公務員退職手当法〕による退職手当の給付を受ける権利については，その譲渡を禁止する規定がないが，退職手当の支給前にその受給権が他に適法に譲渡された場合，国または公社はもはや退職者に直接これを支払うことを［要し］，したがって，その譲受人から国または公社に対しその支払を求めることは［許されない］（法24条1項）（最判昭43.3.12）。