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(0406A) 《通貨以外》
　通貨以外のものの評価額は，法令に別段の定めがある場合の外，労働協約に定めよ。

※←　賃金が通貨以外のもので支払われる場合，第1項の賃金の総額に算入すべきものの範囲及び評価に関し必要な事項は，厚生労働省令で定める（法12条5項）。
※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
※←　労働基準法（以下「法」という）第十二条第五項の規定により，賃金の総額に算入すべきものは，法第二十四条第一項ただし書の規定による法令又は労働協約の別段の定めに基づいて支払われる通貨以外のものとする（則2条1項）。
※←　前項の通貨以外のものの評価額は，法令に別段の定がある場合の外，労働協約に定めなければならない（則2条2項）。

(0406B) 《支払期限》
　不当に長い期間でない限り，締切後ある程度の期間を経てから支払う定めをすることも，差し支えない。

※←　賃金は，毎月１回以上，一定の期日を定めて支払わなければならない。　ただし，臨時に支払われる賃金，賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第89条において「臨時の賃金等」という）については，この限りでない（法24条2項）。

(0406C) 《疾病》
　疾病とは，業務上の疾病，負傷だけでなく，業務外のいわゆる私傷病をも含む。

※←　使用者は，労働者が出産，疾病，災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては，支払期日前であつても，既往の労働に対する賃金を支払わなければならない（法25条）。

(0406D) 《退職手当の譲渡》
　直接払の原則の適用があると解する以上，退職手当の支給前にその受給権が他に適法に譲渡された場合でも，国または公社は，退職者に直接これを支払え。

※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
※←　一，国家公務員等退職手当法に基づいて支給される一般の退職手当は，労働基準法第一一条所定の賃金に該当し，その支払については，性質の許すかぎり，同法第二四条第一項本文の規定が適用または準用される。
二，右退職手当の支給前に，退職者またはその予定者が退職手当の受給権を他に譲渡した場合において，譲受人が直接国または公社に対してその支払を求めることは許されない（最判昭43.3.12）。
(2104C) 《譲渡》
　労働者が賃金債権を第三者に譲渡した場合，譲渡人である労働者が債務者である使用者に確定日付のある証書によって通知した場合でも，賃金債権の譲受人は使用者にその支払を求めることは［許されない］（法24条1項）（最判昭43.3.12）。

(0406E) 《出来高払制》
　出来高払制の保障給（法27条）について，個々の労働者の技量，経験，年齢等に応じて，その保障給額に差を設けることは，差し支えない。

※←　【出来高払制】その他の請負制で使用する労働者については，使用者は，労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない（法27条）。