労基法

◎

　労働基準法第36条（以下本問において｢本条｣という）に定める時間外及び休日の労働等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　使用者が労働基準法施行規則第23条によって日直を断続的勤務として許可を受けた場合には，本条第１項の協定がなくとも，休日に日直をさせることができる。

正しい。
(0403A) 《断続的労働》
　使用者が労働基準法施行規則23条によって日直を断続的勤務として許可を受けた場合，36条１項の協定がなくとも，休日に日直をさせることができる（法41条3号）（則23条）。
- (0403A) 《日直》
  　使用者が施行規則23条によって日直の許可を受けた場合，法36条1項の協定がなくとも，休日に日直をさせることができる。
  
  ※←　使用者は，宿直又は日直の勤務で断続的な業務について，様式第十号によつて，所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合は，これに従事する労働者を，法第32条の規定にかかわらず，使用することができる（則23条）。
  ※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし，厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては，第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間（以下この条において「労働時間」という）又は前条の休日（以下この条において「休日」という）に関する規定にかかわらず，その協定で定めるところによつて労働時間を延長し，又は休日に労働させることができる（法36条1項）。
  ※←　この章，第６章及び第６章の２で定める労働時間，休憩及び休日に関する規定は，次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
  ③ 監視又は断続的労働に従事する者で，使用者が行政官庁の許可を受けたもの（法41条3号）。
  ※←　（平11.3.31基発168号）。
  ※←　（昭23.1.13基発33号）。

Ｂ

　小売業の事業場で経理業務のみに従事する労働者について，対象期間を令和４年１月１日から同年12月31日までの１年間とする本条第１項の協定をし，いわゆる特別条項により，１か月について95時間，１年について700時間の時間外労働を可能としている事業場においては，同年の１月に90時間，２月に70時間，３月に85時間，４月に75時間，５月に80時間の時間外労働をさせることができる。

誤り。
(0403B) 《時間延長》
　小売業の事業場で経理業務のみに従事する労働者について，対象期間を令和４年１月１日から同年12月31日までの１年間とする36条１項の協定をし，いわゆる特別条項により，１か月について95時間，１年について700時間の時間外労働を可能としている事業場において，同年の１月に90時間，２月に70時間，３月に85時間〔で，１か月当たりの平均労働時間が80時間を超えるので〕，４月に75時間，５月に80時間の時間外労働をさせることは［できない］（法36条6項3号）。
- (0403B) 《時間延長》
  　１月～３月で，（90時間＋70時間＋85時間）×1/3　＝　245×1/3　＝81.66　　　　　　３か月平均の労働時間が80時間を超えるので，ダメ。
  
  ※←　使用者は，第1項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ，又は休日において労働させる場合であつても，次の各号に掲げる時間について，当該各号に定める要件を満たすものとしなければならない。
  ① 坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について，１日について労働時間を延長して労働させた時間　　２時間を超えないこと。
  ② １箇月について労働時間を延長して労働させ，及び休日において労働させた時間　　100時間未満であること。
  ③ 対象期間の初日から１箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月，２箇月，３箇月，４箇月及び５箇月の期間を加えたそれぞれの期間における労働時間を延長して労働させ，及び休日において労働させた時間の１箇月当たりの平均時間　　80時間を超えないこと（法36条6項3号）。

Ｃ

　労働者が遅刻をし，その時間だけ通常の終業時刻を繰り下げて労働させる場合に，一日の実労働時間を通算すれば労働基準法第32条又は第40条の労働時間を超えないときは，本条第１項に基づく協定及び労働基準法第37条に基づく割増賃金支払の必要はない。

Ｄ

　就業規則に所定労働時間を１日７時間，１週35時間と定めたときは，１週35時間を超え１週間の法定労働時間まで労働時間を延長する場合，各日の労働時間が８時間を超えずかつ休日労働を行わせない限り，本条第１項の協定をする必要はない。

Ｅ

　本条第１項の協定は，事業場ごとに締結するよう規定されているが，本社において社長と当該会社の労働組合本部の長とが締結した本条第１項の協定に基づき，支店又は出張所がそれぞれ当該事業場の業務の種類，労働者数，所定労働時間等所要事項のみ記入して所轄労働基準監督署長に届け出た場合，当該組合が各事業場ごとにその事業場の労働者の過半数で組織されている限り，その取扱いが認められる。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働基準法第36条（以下本問において｢本条｣という）に定める時間外及び休日の労働等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0403) 【時間・休日の労働等】 **
Ａ	使用者が労働基準法施行規則第23条によって日直を断続的勤務として許可を受けた場合には，本条第１項の協定がなくとも，休日に日直をさせることができる。正しい。 (0403A) 《断続的労働》　使用者が労働基準法施行規則23条によって日直を断続的勤務として許可を受けた場合，36条１項の協定がなくとも，休日に日直をさせることができる（法41条3号）（則23条）。 (0403A) 《日直》　使用者が施行規則23条によって日直の許可を受けた場合，法36条1項の協定がなくとも，休日に日直をさせることができる。 ※←　使用者は，宿直又は日直の勤務で断続的な業務について，様式第十号によつて，所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合は，これに従事する労働者を，法第32条の規定にかかわらず，使用することができる（則23条）。 ※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし，厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては，第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間（以下この条において「労働時間」という）又は前条の休日（以下この条において「休日」という）に関する規定にかかわらず，その協定で定めるところによつて労働時間を延長し，又は休日に労働させることができる（法36条1項）。 ※←　この章，第６章及び第６章の２で定める労働時間，休憩及び休日に関する規定は，次の各号の一に該当する労働者については適用しない。 ③ 監視又は断続的労働に従事する者で，使用者が行政官庁の許可を受けたもの（法41条3号）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。 ※←　（昭23.1.13基発33号）。
Ｂ	小売業の事業場で経理業務のみに従事する労働者について，対象期間を令和４年１月１日から同年12月31日までの１年間とする本条第１項の協定をし，いわゆる特別条項により，１か月について95時間，１年について700時間の時間外労働を可能としている事業場においては，同年の１月に90時間，２月に70時間，３月に85時間，４月に75時間，５月に80時間の時間外労働をさせることができる。誤り。 (0403B) 《時間延長》　小売業の事業場で経理業務のみに従事する労働者について，対象期間を令和４年１月１日から同年12月31日までの１年間とする36条１項の協定をし，いわゆる特別条項により，１か月について95時間，１年について700時間の時間外労働を可能としている事業場において，同年の１月に90時間，２月に70時間，３月に85時間〔で，１か月当たりの平均労働時間が80時間を超えるので〕，４月に75時間，５月に80時間の時間外労働をさせることは［できない］（法36条6項3号）。 (0403B) 《時間延長》　１月～３月で，（90時間＋70時間＋85時間）×1/3　＝　245×1/3　＝81.66　　　　　　３か月平均の労働時間が80時間を超えるので，ダメ。 ※←　使用者は，第1項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ，又は休日において労働させる場合であつても，次の各号に掲げる時間について，当該各号に定める要件を満たすものとしなければならない。 ① 坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について，１日について労働時間を延長して労働させた時間　　２時間を超えないこと。 ② １箇月について労働時間を延長して労働させ，及び休日において労働させた時間　　100時間未満であること。 ③ 対象期間の初日から１箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月，２箇月，３箇月，４箇月及び５箇月の期間を加えたそれぞれの期間における労働時間を延長して労働させ，及び休日において労働させた時間の１箇月当たりの平均時間　　80時間を超えないこと（法36条6項3号）。
Ｃ	労働者が遅刻をし，その時間だけ通常の終業時刻を繰り下げて労働させる場合に，一日の実労働時間を通算すれば労働基準法第32条又は第40条の労働時間を超えないときは，本条第１項に基づく協定及び労働基準法第37条に基づく割増賃金支払の必要はない。正しい。 (0403C) 《割増賃金》　労働者が遅刻をし，その時間だけ通常の終業時刻を繰り下げて労働させる場合に，一日の実労働時間を通算すれば労働基準法32条又は40条の労働時間を超えないとき，36条第１項に基づく協定及び労働基準法37条に基づく《割増賃金》支払の必要はない（平11.3.31基発168号）。 (0403C) 《割増賃金》　遅刻を原因とする終業時刻の繰り下げには，36協定及び割増賃金支払の必要はない。 ※←　使用者が，第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し，又は休日に労働させた場合においては，その時間又はその日の労働については，通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし，当該延長して労働させた時間が１箇月について60時間を超えた場合においては，その超えた時間の労働については，通常の労働時間の賃金の計算額の５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない（法37条1項）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。 ※←　（昭29.12.1基収6143号）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。
Ｄ	就業規則に所定労働時間を１日７時間，１週35時間と定めたときは，１週35時間を超え１週間の法定労働時間まで労働時間を延長する場合，各日の労働時間が８時間を超えずかつ休日労働を行わせない限り，本条第１項の協定をする必要はない。正しい。 (0403D) 《法定労働時間》　就業規則に所定労働時間を１日７時間，１週35時間と定めたとき，１週35時間を超え１週間の法定労働時間まで労働時間を延長する場合，各日の労働時間が８時間を超えずかつ休日労働を行わせない限り，36条１項の協定をする必要はない（法36条1項）（平11.3.31基発168号）。 (0403D) 《法定労働時間》　法定労働時間内の時間外労働について，各日の労働時間が8時間を超えない限り，法36条1項に基づく協定の必要はない。 ※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし，厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては，第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間（以下この条において「労働時間」という）又は前条の休日（以下この条において「休日」という）に関する規定にかかわらず，その協定で定めるところによつて労働時間を延長し，又は休日に労働させることができる（法36条1項）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。
Ｅ	本条第１項の協定は，事業場ごとに締結するよう規定されているが，本社において社長と当該会社の労働組合本部の長とが締結した本条第１項の協定に基づき，支店又は出張所がそれぞれ当該事業場の業務の種類，労働者数，所定労働時間等所要事項のみ記入して所轄労働基準監督署長に届け出た場合，当該組合が各事業場ごとにその事業場の労働者の過半数で組織されている限り，その取扱いが認められる。正しい。 (0403E) 《本社》　法36条１項の協定は，事業場ごとに締結するよう規定されているが，本社において社長と当該会社の労働組合本部の長とが締結した36条１項の協定に基づき，支店又は出張所がそれぞれ当該事業場の業務の種類，労働者数，所定労働時間等所要事項のみ記入して所轄労働基準監督署長に届け出た場合，当該組合が各事業場ごとにその事業場の労働者の過半数で組織されている限り，その取扱いが認められる（法36条1項）（平11.3.31基発168号）。 (0403E) 《本社》　労働組合が，各事業場ごとにその事業場の労働者の過半数で組織されている限り，有効である。 ※←　（法36条1項）。 ※←　使用者は，過半数代表者が法に規定する協定等に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない（則6条の2第4項）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。 ※←　（昭24.2.9基収4234号）。 (2904E) 《本社》　本社，支店及び営業所の全てにおいてその事業場の労働者の過半数で組織する単一の労働組合がある会社において，本社において社長と当該単一労働組合の本部の長とが締結した本条に係る協定書に基づき，支店又は営業所がそれぞれ当該事業場の業務の種類，労働者数，所定労働時間等所要事項のみ記入して，所轄労働基準監督署長に届け出た場合，有効なものとして取り扱うこととされている（法36条）。
	正　解　　　Ｂ