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(0408A) 《統括安全衛生責任者》
　特定元方事業者（建設業・造船業）は，50人以上なら，統括安全衛生責任者を選任せよ。

※←　事業者で，一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため，その者が二以上あることとなるときは，当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という）のうち，建設業その他政令で定める業種に属する事業（以下「特定事業」という）を行う者（以下「特定元方事業者」という）は，その労働者及びその請負人（元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行われるときは，当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。以下「関係請負人」という）の労働者が当該場所において作業を行うときは，これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，【統括安全衛生責任者】を選任し，その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに，第30条第1項各号の事項を統括管理させなければならない。　ただし，これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは，この限りでない（法15条1項）。
※←　法第15条第1項ただし書及び第3項の政令で定める労働者の数は，次の各号に掲げる仕事の区分に応じ，当該各号に定める数とする。
�@ ずい道等の建設の仕事，橋梁りよう の建設の仕事（作業場所が狭いこと等により安全な作業の遂行が損なわれるおそれのある場所として厚生労働省令で定める場所において行われるものに限る）又は圧気工法による作業を行う仕事　常時30人
�A 前号に掲げる仕事以外の仕事　常時50人（令7条2項2号）。

(0408B) 《元方安全衛生管理者》
　特定元方事業者（建設業・造船業）は，【統括安全衛生責任者】を選任せよ。　→　作業場所の巡視
　特定元方事業者（建設業のみ）には，【元方安全衛生管理者】を選任せよ。　→　技術的事項の管理

※←　前条第1項又は第3項の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者で，建設業その他政令で定める業種に属する事業を行うものは，厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから，厚生労働省令で定めるところにより，【元方安全衛生管理者】を選任し，その者に第30条第1項各号の事項のうち技術的事項を管理させなければならない（法15条の2第1項）。
(2408E) 《建設業のみ》�A
　［建設業：×造船業を除く製造業］の【特定元方事業者】がその労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合，法令の規定により講じることが義務付けられている措置として，【元方安全衛生管理者】を選任する（法15条の2第1項）

(0408C) 《店社安全衛生管理者》
　鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設で，20人以上50人未満なら，店社安全衛生管理者を選任せよ。

※←　第30条第4項の場合において，同項のすべての労働者の数が厚生労働省令で定める数以上であるとき（第15条第1項又は第3項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならないときを除く）は，当該指名された事業者で建設業に属する事業の仕事を行うものは，当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに，これらの労働者に関し，これらの労働者の作業が同一の場所で行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから，厚生労働省令で定めるところにより，【店社安全衛生管理者】を選任し，その者に，当該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第30条第1項各号の事項を担当する者に対する指導その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。　この場合においては，当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については，前項の規定は適用しない（法15条の3第2項）。
※←　法第十五条の三第一項及び第二項の厚生労働省令で定める労働者の数は，次の各号の仕事の区分に応じ，当該各号に定める数とする（則18条の6第1項）。
�@　令第七条第二項第一号の仕事及び主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建設の仕事　常時二十人
�A　前号の仕事以外の仕事　常時五十人

(0408D) 《協議組織》
　協議組織には，特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加せよ。

※←　【特定元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
�@ 協議組織の設置及び運営を行うこと（法30条1項1号）。
※←　特定元方事業者（法第15条第1項の特定元方事業者をいう。以下同じ）は，法第30条第1項第1号の協議組織の設置及び運営については，次に定めるところによらなければならない。
一　特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織を設置すること。
二　当該協議組織の会議を定期的に開催すること（則635条1項1号）。
(0108A) 《協議組織》
　建設工事を甲社から請け負って当該建設工事現場で仕事をしている事業者で，常時10人の労働者が現場作業に従事している乙社は，自社の労働者，丙社及び丁社の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため，【協議組織】を設置しなければならないが，この【協議組織】には，乙社が直接契約を交わした丙社のみならず，丙社が契約を交わしている丁社も参加させなければならず，丙社及び丁社はこれに参加しなければならない（法30条1項）。

(0408E) 《必要な指導》
　業種のいかんを問わず，元方事業者は，指導・指示を行わなければならない。

※←　【元方事業者】は，関係請負人及び関係請負人の労働者が，当該仕事に関し，この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な【指導】を行なわなければならない（法29条1項）。
(1809C) 《指導》�@
　業種のいかんを問わず，【元方事業者】は，関係請負人及び関係請負人の労働者が，当該仕事に関し，労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な【指導】を行わなければならない（法29条1項）。