労基法

◎

　労働基準法第26条（以下本問において｢本条｣という）に定める休業手当に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　本条は，債権者の責に帰すべき事由によって債務を履行することができない場合，債務者は反対給付を受ける権利を失わないとする民法の一般原則では労働者の生活保障について不十分である事実にかんがみ，強行法規で平均賃金の100分の60までを保障しようとする趣旨の規定であるが，賃金債権を全額確保しうる民法の規定を排除する点において，労働者にとって不利なものになっている。

Ｂ

　使用者が本条によって休業手当を支払わなければならないのは，使用者の責に帰すべき事由によって休業した日から休業した最終の日までであり，その期間における労働基準法第35条の休日及び労働協約，就業規則又は労働契約によって定められた同法第35条によらない休日を含むものと解されている。

Ｃ

　就業規則で｢会社の業務の都合によって必要と認めたときは本人を休職扱いとすることがある｣と規定し，更に当該休職者に対しその休職期間中の賃金は月額の２分の１を支給する旨規定することは違法ではないので，その規定に従って賃金を支給する限りにおいては，使用者に本条の休業手当の支払義務は生じない。

Ｄ

　親会社からのみ資材資金の供給を受けて事業を営む下請工場において，現下の経済情勢から親会社自体が経営難のため資材資金の獲得に支障を来し，下請工場が所要の供給を受けることができず，しかも他よりの獲得もできないため休業した場合，その事由は本条の｢使用者の責に帰すべき事由｣とはならない。

Ｅ

　新規学卒者のいわゆる採用内定について，就労の始期が確定し，一定の事由による解約権を留保した労働契約が成立したとみられる場合，企業の都合によって就業の始期を繰り下げる，いわゆる自宅待機の措置をとるときは，その繰り下げられた期間について，本条に定める休業手当を支給すべきものと解されている。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働基準法第26条（以下本問において｢本条｣という）に定める休業手当に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0304) 【休業手当】 **
Ａ	本条は，債権者の責に帰すべき事由によって債務を履行することができない場合，債務者は反対給付を受ける権利を失わないとする民法の一般原則では労働者の生活保障について不十分である事実にかんがみ，強行法規で平均賃金の100分の60までを保障しようとする趣旨の規定であるが，賃金債権を全額確保しうる民法の規定を排除する点において，労働者にとって不利なものになっている。誤り。 (0304A) 《100分の60》　法26条は，債権者の責に帰すべき事由によって債務を履行することができない場合，債務者は反対給付を受ける権利を失わないとする民法の一般原則では労働者の生活保障について不十分である事実にかんがみ，強行法規で平均賃金の100分の60までを保障しようとする趣旨の規定であるが，賃金債権を全額確保しうる民法の規定を排除する［ものではなく］，労働者にとって不利なものに［なっていない］（法26条）（昭22.12.15基発502号）。 (0304A) 《100分の60》　民法536条2項の規定を排除するものではないから，民法の規定に比して不利ではない。 ※←　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない（法26条）。 ※←　（昭22.12.15基発502号）。
Ｂ	使用者が本条によって休業手当を支払わなければならないのは，使用者の責に帰すべき事由によって休業した日から休業した最終の日までであり，その期間における労働基準法第35条の休日及び労働協約，就業規則又は労働契約によって定められた同法第35条によらない休日を含むものと解されている。誤り。 (0304B) 《休日》　使用者が26条によって【休業手当】を支払わなければならないのは，使用者の責に帰すべき事由によって休業した日から休業した最終の日までであり，その期間における労働基準法35条の休日及び労働協約，就業規則又は労働契約によって定められた同法35条によらない休日を［含まない］ものと解されている（法26条）（昭24.3.22基収4077号）。 (0304B) 《休日》　休日と定められている日には，休業手当は不要。 ※←　（法35条）。 ※←　（昭24.3.22基収4077号）。
Ｃ	就業規則で｢会社の業務の都合によって必要と認めたときは本人を休職扱いとすることがある｣と規定し，更に当該休職者に対しその休職期間中の賃金は月額の２分の１を支給する旨規定することは違法ではないので，その規定に従って賃金を支給する限りにおいては，使用者に本条の休業手当の支払義務は生じない。誤り。 (0304C) 《２分の１》　就業規則で，会社の業務の都合によって必要と認めたときは本人を休職扱いとすることがあると規定し，更に当該休職者に対しその休職期間中の賃金は月額の２分の１を支給する旨規定することは違法で［ある］ので，その規定に従って賃金を支給する場合にも，使用者に26条の【休業手当】の支払義務は［生じる］（法26条）（昭23.7.12基発1031号）。 (0304C) 《使用者の責》　使用者の責に帰すべき事由による休業に該当する場合，賃金規則に，平均賃金の100分の60に満たない額を支給すると規定しても，無効。 ※←　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない（法26条）。 ※←　（昭23.7.12基発1031号）。
Ｄ	親会社からのみ資材資金の供給を受けて事業を営む下請工場において，現下の経済情勢から親会社自体が経営難のため資材資金の獲得に支障を来し，下請工場が所要の供給を受けることができず，しかも他よりの獲得もできないため休業した場合，その事由は本条の｢使用者の責に帰すべき事由｣とはならない。誤り。 (0304D) 《使用者の責め》　親会社からのみ資材資金の供給を受けて事業を営む下請工場において，現下の経済情勢から親会社自体が経営難のため資材資金の獲得に支障を来し，下請工場が所要の供給を受けることができず，しかも他よりの獲得もできないため休業した場合，その事由は26条の使用者の責に帰すべき事由と［なる］（法26条）（昭23.6.11基収1998号）。 (0304D) 《使用者の責め》　使用者の責に帰すべき事由とは，使用者の故意や過失又は信義則上これと同視すべき事由よりも広く，経営者として不可抗力である経営上の障害も含む。 ※←　（法26条）。 ※←　（昭23.6.11基収1998号）。
Ｅ	新規学卒者のいわゆる採用内定について，就労の始期が確定し，一定の事由による解約権を留保した労働契約が成立したとみられる場合，企業の都合によって就業の始期を繰り下げる，いわゆる自宅待機の措置をとるときは，その繰り下げられた期間について，本条に定める休業手当を支給すべきものと解されている。正しい。 (0304E) 《自宅待機》　新規学卒者のいわゆる採用内定について，就労の始期が確定し，一定の事由による解約権を留保した労働契約が成立したとみられる場合に，企業の都合によって就業の始期を繰り下げる，いわゆる自宅待機の措置をとるとき，その繰り下げられた期間について，26条に定める【休業手当】を支給すべきものと解されている（法26条）（昭63.3.14基発150号）。 (0304E) 《自宅待機》　自宅待機の措置をとるときは，休業手当を支給せよ。 ※←　（法26条）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。 ※←　（昭23.6.17基収1953号）。
	正　解　　　Ｅ