商法

◎

　労働基準法の総則（第１条～第12条）に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働基準法第３条に定める｢国籍｣を理由とする差別の禁止は，主として日本人労働者と日本国籍をもたない外国人労働者との取扱いに関するものであり，そこには無国籍者や二重国籍者も含まれる。

Ｂ

　労働基準法第５条に定める｢精神又は身体の自由を不当に拘束する手段｣の｢不当｣とは，本条の目的に照らし，かつ，個々の場合において，具体的にその諸条件をも考慮し，社会通念上是認し難い程度の手段をいい，必ずしも｢不法｣なもののみに限られず，たとえ合法的であっても，｢不当｣なものとなることがある。

Ｃ

　労働基準法第６条に定める｢何人も，法律に基いて許される場合の外，業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」の｢利益｣とは，手数料，報償金，金銭以外の財物等いかなる名称たるかを問わず，また有形無形かも問わない。

Ｄ

　使用者が，選挙権の行使を労働時間外に実施すべき旨を就業規則に定めており，これに基づいて，労働者が就業時間中に選挙権の行使を請求することを拒否した場合には，労働基準法第７条違反に当たらない。

Ｅ

　食事の供与(労働者が使用者の定める施設に住み込み１日に２食以上支給を受けるような特殊の場合のものを除く)は，食事の支給のための代金を徴収すると否とを問わず，①食事の供与のために賃金の減額を伴わないこと，②食事の供与が就業規則，労働協約等に定められ，明確な労働条件の内容となっている場合でないこと，③食事の供与による利益の客観的評価額が，社会通念上，僅少なものと認められるものであること，の３つの条件を満たす限り，原則として，これを賃金として取り扱わず，福利厚生として取り扱う。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働基準法の総則（第１条～第12条）に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0204) 【総　則】（最判平）
Ａ	労働基準法第３条に定める｢国籍｣を理由とする差別の禁止は，主として日本人労働者と日本国籍をもたない外国人労働者との取扱いに関するものであり，そこには無国籍者や二重国籍者も含まれる。正しい。 (0204A) 《国籍》　労働基準法３条に定める国籍を理由とする差別の禁止は，主として日本人労働者と日本国籍をもたない外国人労働者との取扱いに関するものであり，そこには無国籍者や二重国籍者も含まれる。 (0204A) 《国籍》　無国籍者や二重国籍者も含まれる。 ※←　使用者は，労働者の国籍，信条又は社会的身分を理由として，賃金，労働時間その他の【労働条件】について，差別的取扱をしてはならない（法3条）。
Ｂ	労働基準法第５条に定める｢精神又は身体の自由を不当に拘束する手段｣の｢不当｣とは，本条の目的に照らし，かつ，個々の場合において，具体的にその諸条件をも考慮し，社会通念上是認し難い程度の手段をいい，必ずしも｢不法｣なもののみに限られず，たとえ合法的であっても，｢不当｣なものとなることがある。正しい。 (0204B) 《不当》　労働基準法５条に定める精神又は身体の自由を不当に拘束する手段の不当とは，５条の目的に照らし，かつ，個々の場合に，具体的にその諸条件をも考慮し，社会通念上是認し難い程度の手段をいい，必ずしも不法なもののみに限られず，たとえ合法的であっても，不当なものとなることがある（法5条）。 (0204B) 《不当》　たとえ合法的であっても，不当なものとなることがある。　←　たとえば，使用者からの前借金は，賃金との惣菜が伴わなくても，威圧的なものであれば，５条違反となる。 ※←　使用者は，暴行，脅迫，監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて，労働者の意思に反して労働を強制してはならない（法5条）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。
Ｃ	労働基準法第６条に定める｢何人も，法律に基いて許される場合の外，業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」の｢利益｣とは，手数料，報償金，金銭以外の財物等いかなる名称たるかを問わず，また有形無形かも問わない。正しい。 (0204C) 《利益》　労働基準法６条に定める何人も，法律に基いて許される場合の外，業として他人の就業に介入して利益を得てはならない，の【利益】とは，手数料，報償金，金銭以外の財物等いかなる名称たるかを問わず，また有形無形かも問わない（法6条）。 (0204C) 《利益》　いかなる名称たるかを問わず，また有形無形かも問わない。 ※←　何人も，法律に基いて許される場合の外，業として他人の就業に介入して利益を得てはならない（法6条）。 ※←　（昭23.3.2基発381号）。
Ｄ	使用者が，選挙権の行使を労働時間外に実施すべき旨を就業規則に定めており，これに基づいて，労働者が就業時間中に選挙権の行使を請求することを拒否した場合には，労働基準法第７条違反に当たらない。誤り。 (0204D) 《選挙権の行使》　使用者が，選挙権の行使を労働時間外に実施すべき旨を就業規則に定めており，これに基づいて，労働者が就業時間中に選挙権の行使を請求することを拒否した場合，労働基準法７条違反に［当たる］（法7条）。 (0204D) 《選挙権の行使》　労働者が就業時間中に選挙権の行使を請求することを拒否すれば，違法である。 ※←　使用者は，労働者が労働時間中に，選挙権その他公民としての権利を行使し，又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては，拒んではならない。　但し，権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り，請求された時刻を変更することができる（法7条）。 ※←　（昭23.10.30基発1575号）。
Ｅ	食事の供与(労働者が使用者の定める施設に住み込み１日に２食以上支給を受けるような特殊の場合のものを除く)は，食事の支給のための代金を徴収すると否とを問わず，①食事の供与のために賃金の減額を伴わないこと，②食事の供与が就業規則，労働協約等に定められ，明確な労働条件の内容となっている場合でないこと，③食事の供与による利益の客観的評価額が，社会通念上，僅少なものと認められるものであること，の３つの条件を満たす限り，原則として，これを賃金として取り扱わず，福利厚生として取り扱う。正しい。 (0204E) 《食事の供与》　食事の供与（労働者が使用者の定める施設に住み込み１日に２食以上支給を受けるような特殊の場合のものを除く）は，食事の支給のための代金を徴収すると否とを問わず，①食事の供与のために賃金の減額を伴わないこと，②食事の供与が就業規則，労働協約等に定められ，明確な労働条件の内容となっている場合でないこと，③食事の供与による利益の客観的評価額が，社会通念上，僅少なものと認められるものであること，の３つの条件を満たす限り，原則として，これを《賃金》として取り扱わず，福利厚生として取り扱う（昭23.10.30発基1575号）。 (0204E) 《食事の供与》　食事の供与は，所定の条件のもと，賃金ではなく，福利厚生として取り扱われる。 ※←　（法条項）。 ※←　（昭23.10.30発基1575号）。 ※←　（昭30.10.10基発644号）。
	正　解　　　Ｄ