商法

◎

　労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち，正しいものはいくつあるか。

ア

　専門的な知識，技術又は経験(以下｢専門的知識等｣という)であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約については，当該労働者の有する高度の専門的知識等を必要とする業務に就く場合に限って契約期間の上限を５年とする労働契約を締結することが可能となり，当該高度の専門的知識を必要とする業務に就いていない場合の契約期間の上限は３年である。

正しい。
(0205A) 《専門的知識等》
　専門的な知識，技術又は経験であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約については，当該労働者の有する高度の専門的知識等を必要とする業務に就く場合に限って契約期間の上限を５年とする労働契約を締結することが可能となり，当該高度の専門的知識を必要とする業務に就いていない場合の契約期間の上限は３年である（法14条1項）。
- (0205A) 《専門的知識等》
  　高度の専門的知識を必要とする業務に就いていない場合の契約期間の上限は，3年。　←　実質的に，専門職についている場合
  
  ※←　労働契約は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，３年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては，５年）を超える期間について締結してはならない。
  ① 専門的な知識，技術又は経験（以下この号及び第41条の2第1項第1号において「専門的知識等」という）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る）との間に締結される労働契約（法14条1項1号）。
  ※←　（平28.10.19厚労告376号）。
  ※←　（平15.10.22基発1022001号）。
  (0405A) 《社会保険労務士》
  　社会保険労務士の国家資格を有する労働者について，労働基準法14条に基づき契約期間の上限を５年とする労働契約を締結するためには，社会保険労務士の資格を有していることだけでは足りず，社会保険労務士の名称を用いて社会保険労務士の資格に係る業務を行うことが労働契約上認められている等が必要である（法14条1項1号）（平28.10.19厚労告376号）。
  (2802A) 《専門的知識等》
  　使用者は，労働者が高度の専門的知識等を有していても，当該労働者が高度の専門的知識等を必要とする業務に就いていない場合，契約期間を５年とする労働契約を締結してはならない（法14条1項）。

イ

　労働契約の締結の際に，使用者が労働者に書面により明示すべき賃金に関する事項及び書面について，交付すべき書面の内容としては，労働者の採用時に交付される辞令等であって，就業規則等(労働者への周知措置を講じたもの)に規定されている賃金等級が表示されたものでもよい。

ウ

　使用者の行った解雇予告の意思表示は，一般的には取り消すことができないが，労働者が具体的事情の下に自由な判断によって同意を与えた場合には，取り消すことができる。

正しい。
(0205C) 《解雇予告の取消》 (A)②
　使用者の行った解雇予告の意思表示は，一般的には取り消すことができないが，労働者が具体的事情の下に自由な判断によって同意を与えた場合，取り消すことができる（昭33.2.13発基90号）。
- (0205C) 《解雇予告の取消》
  　労働者が具体的事情の下に自由な判断によって同意を与えた場合，取り消すことができる。　←　いったん，解雇したのに，ひるがえすの？
  
  ※←　使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少くとも30日前にその予告をしなければならない。 30日前に予告をしない使用者は，30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。　但し，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては，この限りでない（法20条1項）。
  ※←　（昭33.2.13発基90号）。
  (1203A) 《解雇予告の取消》 (A)①
  　使用者が行った【解雇の予告】の意思表示は，一般的には取り消すことができないが，労働者が具体的事情の下に自由な判断によ､つて同意を与えた場合，取り消すことができると解されている（法20条1項）（昭33.2.13基発90号）。
  (2403A) 《解雇の取消》 (B)
  　使用者が，ある労働者を整理解雇しようと考え，労働基準法20条の規定に従って，６月１日に30日前の予告を行った。その後，大口の継続的な仕事が取れ人員削減の必要がなくなったため，同月20日に当該労働者に対して，｢解雇を取り消すので，わが社に引き続きいてほしい｣と申し出たが，当該労働者は同意せず，それに応じなかった。この場合，使用者が解雇を取り消しているが，当該予告期間を経過した日に当該労働者は，解雇されたので［あり］，任意退職をしたことには［ならない］（法20条）。

エ

　使用者は，労働者を解雇しようとする場合において，｢天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合｣には解雇の予告を除外されるが，｢天災事変その他やむを得ない事由｣には，使用者の重過失による火災で事業場が焼失した場合も含まれる。

オ

　使用者は，労働者の死亡又は退職の場合において，権利者の請求があった場合においては，７日以内に賃金を支払い，労働者の権利に属する金品を返還しなければならないが，この賃金又は金品に関して争いがある場合においては，使用者は，異議のない部分を，７日以内に支払い，又は返還しなければならない。

　Ａ　一つ　　　　　Ｂ　二つ　　　　　Ｃ　三つ　　　　　Ｄ○四つ　　　　　Ｅ　五つ

◎	労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち，正しいものはいくつあるか。 (0205) 【労働契約等】（最判平）
ア	専門的な知識，技術又は経験(以下｢専門的知識等｣という)であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約については，当該労働者の有する高度の専門的知識等を必要とする業務に就く場合に限って契約期間の上限を５年とする労働契約を締結することが可能となり，当該高度の専門的知識を必要とする業務に就いていない場合の契約期間の上限は３年である。正しい。 (0205A) 《専門的知識等》　専門的な知識，技術又は経験であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約については，当該労働者の有する高度の専門的知識等を必要とする業務に就く場合に限って契約期間の上限を５年とする労働契約を締結することが可能となり，当該高度の専門的知識を必要とする業務に就いていない場合の契約期間の上限は３年である（法14条1項）。 (0205A) 《専門的知識等》　高度の専門的知識を必要とする業務に就いていない場合の契約期間の上限は，3年。　←　実質的に，専門職についている場合 ※←　労働契約は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，３年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては，５年）を超える期間について締結してはならない。 ① 専門的な知識，技術又は経験（以下この号及び第41条の2第1項第1号において「専門的知識等」という）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る）との間に締結される労働契約（法14条1項1号）。 ※←　（平28.10.19厚労告376号）。 ※←　（平15.10.22基発1022001号）。 (0405A) 《社会保険労務士》　社会保険労務士の国家資格を有する労働者について，労働基準法14条に基づき契約期間の上限を５年とする労働契約を締結するためには，社会保険労務士の資格を有していることだけでは足りず，社会保険労務士の名称を用いて社会保険労務士の資格に係る業務を行うことが労働契約上認められている等が必要である（法14条1項1号）（平28.10.19厚労告376号）。 (2802A) 《専門的知識等》　使用者は，労働者が高度の専門的知識等を有していても，当該労働者が高度の専門的知識等を必要とする業務に就いていない場合，契約期間を５年とする労働契約を締結してはならない（法14条1項）。
イ	労働契約の締結の際に，使用者が労働者に書面により明示すべき賃金に関する事項及び書面について，交付すべき書面の内容としては，労働者の採用時に交付される辞令等であって，就業規則等(労働者への周知措置を講じたもの)に規定されている賃金等級が表示されたものでもよい。正しい。 (0205B) 《賃金》　労働契約の締結の際に，使用者が労働者に書面により明示すべき賃金に関する事項及び書面について，交付すべき書面の内容としては，労働者の採用時に交付される辞令等であって，就業規則等（労働者への周知措置を講じたもの）に規定されている賃金等級が表示されたものでもよい（昭23.10.30基発1575号）。 (0205B) 《書面による明示》労働者の採用時に交付される辞令等であって，就業規則等に規定されている賃金等級が表示されたものでも差し支えない。 ※←　（法条項）。 ※←　（昭23.10.30基発1575号）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。
ウ	使用者の行った解雇予告の意思表示は，一般的には取り消すことができないが，労働者が具体的事情の下に自由な判断によって同意を与えた場合には，取り消すことができる。正しい。 (0205C) 《解雇予告の取消》 (A)② 　使用者の行った解雇予告の意思表示は，一般的には取り消すことができないが，労働者が具体的事情の下に自由な判断によって同意を与えた場合，取り消すことができる（昭33.2.13発基90号）。 (0205C) 《解雇予告の取消》　労働者が具体的事情の下に自由な判断によって同意を与えた場合，取り消すことができる。　←　いったん，解雇したのに，ひるがえすの？ ※←　使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少くとも30日前にその予告をしなければならない。 30日前に予告をしない使用者は，30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。　但し，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては，この限りでない（法20条1項）。 ※←　（昭33.2.13発基90号）。 (1203A) 《解雇予告の取消》 (A)① 　使用者が行った【解雇の予告】の意思表示は，一般的には取り消すことができないが，労働者が具体的事情の下に自由な判断によ､つて同意を与えた場合，取り消すことができると解されている（法20条1項）（昭33.2.13基発90号）。 (2403A) 《解雇の取消》 (B) 　使用者が，ある労働者を整理解雇しようと考え，労働基準法20条の規定に従って，６月１日に30日前の予告を行った。その後，大口の継続的な仕事が取れ人員削減の必要がなくなったため，同月20日に当該労働者に対して，｢解雇を取り消すので，わが社に引き続きいてほしい｣と申し出たが，当該労働者は同意せず，それに応じなかった。この場合，使用者が解雇を取り消しているが，当該予告期間を経過した日に当該労働者は，解雇されたので［あり］，任意退職をしたことには［ならない］（法20条）。
エ	使用者は，労働者を解雇しようとする場合において，｢天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合｣には解雇の予告を除外されるが，｢天災事変その他やむを得ない事由｣には，使用者の重過失による火災で事業場が焼失した場合も含まれる。誤り。 (0205D) 《やむを得ない事由》　使用者は，労働者を解雇しようとする場合に，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合，解雇の予告を除外されるが，天災事変その他やむを得ない事由には，使用者の重過失による火災で事業場が焼失した場合は［含まれない］（昭63.3.14発基150号）。 (0205D) 《やむを得ない事由》　事業場が火災により焼失した場合。　ただし，事業主の故意又は重大な過失に基づく場合を除く。　←　延焼なら，やむを得ない。 ※←　（昭63.3.14発基150号）。
オ	使用者は，労働者の死亡又は退職の場合において，権利者の請求があった場合においては，７日以内に賃金を支払い，労働者の権利に属する金品を返還しなければならないが，この賃金又は金品に関して争いがある場合においては，使用者は，異議のない部分を，７日以内に支払い，又は返還しなければならない。正しい。 (0205E) 《金品の返還》　使用者は，労働者の死亡又は退職の場合に，権利者の請求があったとき，７日以内に賃金を支払い，労働者の権利に属する金品を返還しなければならないが，この賃金又は金品に関して争いがある場合，使用者は，異議のない部分を，７日以内に支払い，又は返還しなければならない（法23条）。 (0205E) 《金品の返還》　使用者は，異議のない部分を，7日以内に支払い，又は返還しなければならない。 ※←　用者は，労働者の死亡又は退職の場合において，権利者の請求があつた場合においては，７日以内に賃金を支払い，積立金，保証金，貯蓄金その他名称の如何を問わず，労働者の権利に属する金品を返還しなければならない（法23条1項）。 ※←　（昭22.9.13発基17号）。
	Ａ　一つ　　　　　Ｂ　二つ　　　　　Ｃ　三つ　　　　　Ｄ○四つ　　　　　Ｅ　五つ