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(2802A) 《専門的知識等》
　高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。

　国家資格の名称を用いて，国家資格に係る業務を行うことが労働契約上認められている等が必要である。
　高度の専門的知識を必要とする業務に就いていない場合の契約期間の上限は，3年。
※←　労働契約は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，３年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては，５年）を超える期間について締結してはならない。
�@ 専門的な知識，技術又は経験（以下この号及び第41条の2第1項第1号において「専門的知識等」という）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る）との間に締結される労働契約（法14条1項1号）。
※←　（平28.10.19厚労告376号）。
※←　（平15.10.22基発1022001号）。
※←　（平15.10.22厚労告356号）。
(0205A) 《専門的知識等》
　専門的な知識，技術又は経験（以下｢専門的知識等｣という）であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約については，当該労働者の有する高度の専門的知識等を必要とする業務に就く場合に限って契約期間の上限を５年とする労働契約を締結することが可能となり，当該高度の専門的知識を必要とする業務に就いていない場合の契約期間の上限は３年である（法14条1項）。
(0405A) 《社会保険労務士》
　社会保険労務士の国家資格を有する労働者について，労働基準法14条に基づき契約期間の上限を５年とする労働契約を締結するためには，社会保険労務士の資格を有していることだけでは足りず，社会保険労務士の名称を用いて社会保険労務士の資格に係る業務を行うことが労働契約上認められている等が必要である（法14条1項1号）（平28.10.19厚労告376号）。

(2802B) 《解除の将来効》
　解除により，労働契約の効力は，将来に向かって消滅する。

※←　前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては，労働者は，即時に労働契約を【解除】することができる（法15条2項）。
※←　（民法630条）。

(2802C) 《違約金の定め》
　労働者の親権者や身元保証人に対しても，法16条が適用される。

　賠償金額を予定することは，禁止される。　　しかし，現実に生じた損害について，賠償を請求できる。
※←　使用者は，労働契約の不履行について違約金を定め，又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない（法16条）。
(1402D) 《身元保証人》
　労働基準法16条において，使用者は労働契約の不履行について違約金を定め，又は損害賠償額を予定する契約をしてはならないとされているが，使用者が労働者の親権者又は身元保証人との間で，これら親権者又は身元保証人が当該労働者の行為について違約金又は損害賠償額の支払義務を負担する契約を締結すれば，それは本条に［違反する］（法16条）。

(2802D) 《労働者の真意》
　労働者が，自己の意思に基づいてする相殺は，ＯＫ。

※←　使用者は，前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない（法17条）。

(2802E) 《返還時期》
　返還を請求されたら，遅滞なく，返還せよ。

※←＝　使用者は，労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において，労働者がその返還を請求したときは，遅滞なく，これを返還しなければならない（法18条5項）。