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(2804A) 《労働時間》
　指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まる。

　労働時間とは，労働している時間とは，限らない。
※←　使用者は，１週間の各日については，労働者に，休憩時間を除き１日について８時間を超えて，労働させてはならない（法32条2項）。
※←　一　労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの）三二条の労働時間とは，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい，右の労働時間に該当するか否かは，労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって，労働契約，就業規則，労働協約等の定めのいかんにより決定されるものではない。
二　労働者が，就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ，又はこれを余儀なくされたときは，当該行為は，特段の事情のない限り，使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができ，当該行為に要した時間は，それが社会通念上必要と認められるものである限り，労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの）三二条の労働時間に該当する。
三　就業規則により，始業に間に合うよう更衣等を完了して作業場に到着し，所定の始業時刻に作業場において実作業を開始し，所定の終業時刻に実作業を終了し，終業後に更衣等を行うものと定め，また，始終業の勤怠は更衣を済ませ始業時に準備体操場にいるか否か，終業時に作業場にいるか否かを基準として判断する旨定めていた造船所において，労働者が，始業時刻前に更衣所等において作業服及び保護具等を装着して準備体操場まで移動し，副資材等の受出しをし，散水を行い，終業時刻後に作業場等から更衣所等まで移動して作業服及び保護具等の脱離等を行った場合，右労働者が，使用者から，実作業に当たり，作業服及び保護具等の装着を義務付けられ，右装着を事業所内の所定の更衣所等において行うものとされ，副資材等の受出し及び散水を始業時刻前に行うことを義務付けられていたなど判示の事実関係の下においては，右装着及び準備体操場までの移動，右副資材等の受出し及び散水並びに右更衣所等までの移動及び脱離等は，使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができ，労働者が右各行為に要した社会通念上必要と認められる時間は，労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの）三二条の労働時間に該当する（最判平12.3.9）。
(2004A) 《指揮命令下》�A
　労働基準法が規制対象とする【労働時間】とは，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい，その具体的な判断においては，［労働者の行使が使用者の指揮命令板下に置かれたものと評価することができるか否かによって客観的に評価：×労働契約，就業規則，労働協約等の定めに従い決定］されるべきである（法32条）（最判平13.3.9）。
(1404A) 《指揮命令下》�B
　労働基準法32条の【労働時間】とは，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい，この【労働時間】に該当するか否かは，労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって，労働契約，就業規則，労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではない（法32条）（最判平12.3.9）。
(1905B) 《指揮命令下》�C
　労働基準法32条の【労働時間】とは，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい，実作業に従事していない仮眠時間が労働基準法上の【労働時間】に該当するか否かは，労働者が実作業に従事していない仮眠時間において使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものというべきである（法32条）（最判平14.2.28）。

(2804B) 《フレックスタイム制》
　就業規則で，始業と終業の時刻を，労働者の決定に委ねる旨を定めよ。

※←　使用者は，就業規則その他これに準ずるものにより，その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については，当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，次に掲げる事項を定めたときは，その協定で第2号の清算期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において，同条の規定にかかわらず，１週間において同項の労働時間又は１日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる。
�@ この項の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
�A 清算期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい，３箇月以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ）
�B 清算期間における総労働時間
�C その他厚生労働省令で定める事項（法32条の3第1項）。
※←　（平11.3.31基発168号）。
(3002A) 《フレックスタイム制》
　常時10人以上の労働者を使用する使用者が労働基準法32条の3に定めるいわゆる【フレックスタイム制】により労働者を労働させる場合，就業規則により，その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとしておかなければならない（法32条の3第1項）。
(2607D) 《フレックスタイム制》
　労働基準法32条の3に定める【フレックスタイム制】の対象となる労働者については，就業規則において始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねる旨の定めをし，また，フレックスタイム制においてコアタイムやフレキシブルタイムを設ける場合には，これらに関する事項を就業規則で定めておけば，労働基準法89条1号に定める「始業及び終業の時刻」の就業規則への記載義務を果たしたものとされる（法32条の3）。

(2804C) 《一年単位》
　１か月を超え１年以内であれば，３か月や６か月でも，ＯＫ。

※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，次に掲げる事項を定めたときは，第32条の規定にかかわらず，その協定で第2号の対象期間として定められた期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において，当該協定（次項の規定による定めをした場合においては，その定めを含む）で定めるところにより，特定された週において同条第1項の労働時間又は特定された日において同条第2項の労働時間を超えて，労働させることができる。
�@ この条の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲
�A 対象期間（その期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい，１箇月を超え１年以内の期間に限るものとする。以下この条及び次条において同じ）
�B 特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第3項において同じ）
�C 対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間（対象期間を１箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては，当該区分による各期間のうち当該対象期間の初日の属する期間（以下この条において「最初の期間」という）における労働日及び当該労働日ごとの労働時間並びに当該最初の期間を除く各期間における労働日数及び総労働時間）
�D　その他厚生労働省令で定める事項 （法32条の4第1項）。

(2804D) 《一週間単位》
　小売業，旅館，料理店及び飲食店，かつ，常時使用する労働者の数が30人未満。

※←　使用者は，日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く，かつ，これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる厚生労働省令で定める事業であつて，常時使用する労働者の数が厚生労働省令で定める数未満のものに従事する労働者については，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは，第32条第2項の規定にかかわらず，１日について10時間まで労働させることができる（法32条の5第1項）。
※←　法第三十二条の五第一項の厚生労働省令で定める事業は，小売業，旅館，料理店及び飲食店の事業とする（則12条の5第1項）。
※←　法第三十二条の五第一項の厚生労働省令で定める数は，三十人とする（則12条の5第2項）。

(2804E) 《休憩時間の利用》
　休憩の自由利用に対しては，規律保持上必要な制限を加えることができる。

　ビラ配布への就業規則による事前の許可制は合理的な制約である。
※←　使用者は，労働時間が６時間を超える場合においては少くとも45分，８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない（法34条1項）。
※←　休憩時間中であつても，局所内における演説，集会，貼紙，掲示，ビラ配布等を行うことは，局所内の施設の管理を妨げるおそれがあり，他の職員の休憩時間の自由利用を妨げひいてはその後の作業能率を低下させるおそれがあり，その内容いかんによつては企業の運営に支障をきたし企業秩序を乱すおそれがあるから，休憩時間中にこれを行うについても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨を定める日本電信電話公社の就業規則の規定は，休憩時間の自由利用に対する合理的な制約というべきである（最判昭52.12.13）。
(2405B) 《休憩時間の利用》
　労働基準法34条に定める【休憩時間】の利用について，事業場の規律保持上必要な制限を加えることは，休憩の目的を損なわない限り差し支えない（法34条）。