◎

　労働安全衛生法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働安全衛生法における｢事業者｣は，労働基準法第10条に規定する｢使用者｣とはその概念を異にするが，｢労働者｣は，労働基準法第９条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く）をいう。

Ｂ

　労働安全衛生法における｢労働災害｣は，労働者の就業に係る建設物，設備，原材料，ガス，蒸気，粉じん等により，又は作業行動その他業務に起因して，労働者が負傷し，疾病にかかり，又は死亡することをいうが，例えばその負傷については，事業場内で発生したことだけを理由として｢労働災害｣とするものではない。

Ｃ

　労働安全衛生法における事業場の業種の区分については，その業態によって個別に決するものとし，経営や人事等の管理事務をもっぱら行なっている本社，支店などは，その管理する系列の事業場の業種とは無関係に決定するものとしており，たとえば，製鉄所は製造業とされるが，当該製鉄所を管理する本社は，製造業とはされない。

Ｄ

　厚生労働大臣は，労働政策審議会の意見をきいて，労働災害防止計画を策定しなければならないこととされており，現在，｢死亡災害の撲滅を目指して，平成24年と比較して，平成29年までに労働災害による死亡者の数を15％以上減少させること｣などを盛り込んだ平成25年４月から平成30年３月までの５年間にわたる計画が進められている。

Ｅ

　労働者は，労働安全衛生法第26条により，事業者が同法の規定に基づき講ずる危険又は健康障害を防止するための措置に応じて，必要な事項を守らなければならないが，その違反に対する罰則の規定は設けられていない。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働安全衛生法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2809) 【労働安全衛生法】 **
Ａ	労働安全衛生法における｢事業者｣は，労働基準法第10条に規定する｢使用者｣とはその概念を異にするが，｢労働者｣は，労働基準法第９条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く）をいう。正しい。 (2809A) 《労働者》　労働安全衛生法における事業者は，労働基準法10条に規定する使用者とはその概念を異にするが，労働者は，労働基準法９条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く）をいう（法2条2号）。 (2809A) 《事業者》　安衛法の労働者は，労基法9条の労働者と同じ。 ※←　② 労働者　　労働基準法第九条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く）をいう（法2条2号）。 ※←　③ 事業者　　事業を行う者で，労働者を使用するものをいう（法2条3号）。 ※←　（昭47.9.18発基91号）。
Ｂ	労働安全衛生法における｢労働災害｣は，労働者の就業に係る建設物，設備，原材料，ガス，蒸気，粉じん等により，又は作業行動その他業務に起因して，労働者が負傷し，疾病にかかり，又は死亡することをいうが，例えばその負傷については，事業場内で発生したことだけを理由として｢労働災害｣とするものではない。正しい。 (2809B) 《労働災害》　労働安全衛生法における労働災害は，労働者の就業に係る建設物，設備，原材料，ガス，蒸気，粉じん等により，又は作業行動その他業務に起因して，労働者が負傷し，疾病にかかり，又は死亡することをいうが，例えばその負傷については，事業場内で発生したことだけを理由として労働災害とするものではない（法2条1号）。 (2809B) 《労働災害》　事業場内で発生したことだけを理由として，労働災害とするものではない。 ※←　この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。 ① 労働災害　　労働者の就業に係る建設物，設備，原材料，ガス，蒸気，粉じん等により，又は作業行動その他業務に起因して，労働者が負傷し，疾病にかかり，又は死亡することをいう（法2条1号）。
Ｃ	労働安全衛生法における事業場の業種の区分については，その業態によって個別に決するものとし，経営や人事等の管理事務をもっぱら行なっている本社，支店などは，その管理する系列の事業場の業種とは無関係に決定するものとしており，たとえば，製鉄所は製造業とされるが，当該製鉄所を管理する本社は，製造業とはされない。正しい。 (2809C) 《事業場の業種の区分》　労働安全衛生法における事業場の業種の区分については，その業態によって個別に決するものとし，経営や人事等の管理事務をもっぱら行なっている本社，支店などは，その管理する系列の事業場の業種とは無関係に決定するものとしており，たとえば，製鉄所は製造業とされるが，当該製鉄所を管理する本社は，製造業とはされない（法10条）。 (2809C) 《事業場の業種の区分》　事業場の業種の区分は，その業態によって個別に決する。 ※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定めるところにより，【総括安全衛生管理者】を選任し，その者に安全管理者，衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに，次の業務を統括管理させなければならない。 ① 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。 ② 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。 ③ 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。 ④ 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。 ⑤ 前各号に掲げるもののほか，労働災害を防止するため必要な業務で，厚生労働省令で定めるもの（法10条1項）。 ※←　（昭47.9.18発基91号）。
Ｄ	厚生労働大臣は，労働政策審議会の意見をきいて，労働災害防止計画を策定しなければならないこととされており，現在，｢死亡災害の撲滅を目指して，平成24年と比較して，平成29年までに労働災害による死亡者の数を15％以上減少させること｣などを盛り込んだ平成25年４月から平成30年３月までの５年間にわたる計画が進められている。正しい。 (2809D) 《防止計画》　厚生労働大臣は，労働政策審議会の意見をきいて，労働災害防止計画を策定しなければならないこととされており，現在，死亡災害の撲滅を目指して，平成24年と比較して，平成29年までに労働災害による死亡者の数を15％以上減少させることなどを盛り込んだ平成25年４月から平成30年３月までの５年間にわたる計画が進められている（法6条）。 (2809D) 《防止計画》　厚生労働大臣は，労働政策審議会の意見をきいて，労働災害防止計画を策定せよ。 ※←　厚生労働大臣は，労働政策審議会の意見をきいて，労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画（以下「労働災害防止計画」という）を策定しなければならない（法6条）。
Ｅ	労働者は，労働安全衛生法第26条により，事業者が同法の規定に基づき講ずる危険又は健康障害を防止するための措置に応じて，必要な事項を守らなければならないが，その違反に対する罰則の規定は設けられていない。誤り。 (2809E) 《防止措置》　労働者は，労働安全衛生法26条により，事業者が同法の規定に基づき講ずる危険又は健康障害を防止するための措置に応じて，必要な事項を守らなければならないが，その違反に対する罰則の規定は［設けられている］（法120条1号）。 (2809E) 《防止措置》　危険又は健康障害を防止するための措置に応じて，必要な事項を守らせよ。　←　罰則あり。 ※←　労働者は，事業者が第20条から第25条まで及び前条第1項の規定に基づき講ずる措置に応じて，必要な事項を守らなければならない（法26条）。 ※←　次の各号のいずれかに該当する者は，50万円以下の罰金に処する。 ① 第10条第1項，第11条第1項，第12条第1項，第13条第1項，第15条第1項，第3項若しくは第4項，第15条の2第1項，第16条第1項，第17条第1項，第18条第1項，第25条の2第2項（第30条の3第5項において準用する場合を含む），第26条，第30条第1項若しくは第4項，第30条の2第1項若しくは第4項，第32条第1項から第6項まで，第33条第3項，第40条第2項，第44条第5項，第44条の2第6項，第45条第1項若しくは第2項，第57条の4第1項，第59条第1項（同条第2項において準用する場合を含む），第61条第2項，第66条第1項から第3項まで，第66条の3，第66条の6，第66条の8の2第1項，第66条の8の4第1項，第87条第6項，第88条第1項から第4項まで，第101条第1項又は第103条第1項の規定に違反した者（法120条1号）。
	正　解　　　Ｅ