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(2704A) 《差押処分》
　行政官庁による差押処分に従って，使用者は労働者の賃金を控除できる。

※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
(2507B) 《差押処分》
　行政官庁が国税徴収法の規定に基づいて行った差押処分に従って，使用者が労働者の賃金を控除のうえ当該行政官庁に納付することは，いわゆる直接払の原則に抵触しない（法24条1項）。

(2704B) 《過払控除》
　行使の時期，方法，金額等が，勘案される。

※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
※←　賃金過払による不当利得返還請求権を自働債権とし，その後に支払われる賃金の支払請求権を受働債権としてする相殺は，過払のあつた時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてされ，かつ，あらかじめ労働者に予告されるとかその額が多額にわたらない等労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのないものであるときは，労働基準法二四条一項の規定に違反しない（最判昭44.12.18）。
(2906D) 《過払相殺》
　賃金の過払を精算ないし調整するため，後に支払われるべき賃金から控除することは，その額が多額にわたるものではなく，しかもあらかじめ労働者にそのことを予告しているとか，過払のあつた時期と合理的に接着した時期において［なされたものであれば］労働基準法24条1項の規定に違反するものではない（法24条1項）。

(2704C) 《退職金の放棄》
　労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは，有効。

※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
※←　一，賃金にあたる退職金債権放棄の意思表示は，それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは，有効である。
二，甲会社の被用者で西日本における総責任者の地位にある乙が，退職に際し，賃金にあたる退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合において，乙が退職後ただちに競争会社に就職することが甲に判明しており，また，乙の在職中における経費の使用につき書面上つじつまの合わない点から甲が疑惑をいだいて，その疑惑にかかる損害の一部を填補させる趣旨で退職金債権の放棄を求めた等判示の事情があるときは，右退職金債権放棄の意思表示は，乙の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在したものとして，有効とすべきである（最判昭48.1.19）。
(2507E) 《退職金の放棄》
　退職金は労働者にとって重要な労働条件であり，いわゆる全額払の原則は強行的な規制であるが，労働者が退職に際し退職金債権を放棄する意思表示をした場合，同原則の趣旨により，当該意思表示の効力は［肯定］される（法24条1項）。
(0105B) 《退職金の放棄》
　賃金にあたる退職金債権放棄の効力について，労働者が賃金にあたる退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に，それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき，当該意思表示は有効である（法24条1項）。

(2704D) 《退職手当》
　あらかじめ支給条件が明確である場合の退職手当は，賃金である。

※←　賃金は，毎月１回以上，一定の期日を定めて支払わなければならない。　ただし，臨時に支払われる賃金，賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第89条において「臨時の賃金等」という）については，この限りでない（法24条2項）。
※←　（昭22.9.13発基17号）。

(2704E) 《月の末日》
　毎月第２土曜日のような定めは，許されない。

※←　賃金は，毎月１回以上，一定の期日を定めて支払わなければならない。　ただし，臨時に支払われる賃金，賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第89条において「臨時の賃金等」という）については，この限りでない（法24条2項）。
(0105C) 《毎月第２土曜日》 (B)
　労働基準法24条2項にいう一定の期日の支払については，｢毎月15日｣等と暦日を指定することが必要であり，｢毎月第２土曜日｣のような定めをすることは［許されない］（法24条2項）。