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(2906A) 《労働協約》
　通貨払いの例外（通勤定期券）は，労働協約で。　　賃金の一部控除（組合費）は，労使協定で。

　通貨以外の支払いは，その労働協約の適用を受ける労働者に限られる。
※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
※←　（昭63.3.14基発150号）。
(1204A) 《通貨以外》�@
　事業場の過半数の労働者を組織する労働組合が使用者と締結した労働協約の定めによって通貨以外のもので賃金を支払りことが許されるのは，その労働協約の適用を受ける労働者に限られる（法24条1項）（昭63.3.14基発150号）。
(2003A) 《通貨以外》�A
　使用者は，賃金を通貨で支払わなければならないが，［労働協約に別段の定め：×当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定］がある場合においては，通貨以外のもので支払うことができる（法24条1項）。
(2104A) 《通貨以外》�B
　賃金は通貨で支払わなければならないが，労働協約に定めがある場合，小切手や自社製品などの通貨以外のもので支払うことは［できる］（法24条1項）。
(2507C) 《通貨以外》�C
　いわゆる通貨払の原則は強行的な規制であるが，労働協約に別段の定めがある場合，賃金を通貨以外のもので支払うことは［許される］（法24条1項）。
(0303B) 《通貨以外》�E
　賃金を通貨以外のもので支払うことができる旨の労働協約の定めがある場合には，当該労働協約の適用を［受ける］労働者を含め当該事業場のすべての労働者について，賃金を通貨以外のもので支払うことができる（法24条1項）（昭63.3.14基発150号）。
(0105A) 《通貨以外》�F
　労働基準法24条１項は，賃金は，［法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合：×法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないとき労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合］，通貨以外のもので支払うことができると定めている（法24条1項）。

(2906B) 《非常時払》
　業務上の疾病，負傷だけでなく，業務外のいわゆる私傷病をも含む。

※←　使用者は，労働者が出産，疾病，災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては，支払期日前であつても，既往の労働に対する賃金を支払わなければならない（法25条）。
※←　法第二十五条に規定する非常の場合は，次に掲げるものとする。
一　労働者の収入によつて生計を維持する者が出産し，疾病にかかり，又は災害をうけた場合
二　労働者又はその収入によつて生計を維持する者が結婚し，又は死亡した場合
三　労働者又はその収入によつて生計を維持する者がやむを得ない事由により一週間以上にわたつて帰郷する場合（則9条）。
(0105D) 《請求事由》
　労働基準法第25条により労働者が非常時払を請求しうる事由のうち，疾病とは，業務上の疾病，負傷をいい，業務外のいわゆる私傷病は［含まれる］（法25条）。
(0303E) 《非常時払》
　労働基準法25条により労働者が非常時払を請求しうる事由には，労働者の収入によって生計を維持する者の出産，疾病，災害も含まれるが，労働者の収入によって生計を維持する者とは，労働者が扶養の義務を負っている親族のみに隕らず，労働者の収入で生計を営む者であれば，親族でなく同居人であっても差し支えない（法25条）（則9条）。

(2906C) 《端数処理》
　1か月の賃金支払額に，100円未満の端数が生じた場合，100円単位の切り捨て・切り上げは，24条違反とならない。

※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
※←　（昭63.3.14基発150号）。

(2906D) 《過払相殺》
　行使の時期，方法，金額等が，勘案される。

※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
※←　賃金過払による不当利得返還請求権を自働債権とし，その後に支払われる賃金の支払請求権を受働債権としてする相殺は，過払のあつた時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてされ，かつ，あらかじめ労働者に予告されるとかその額が多額にわたらない等労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのないものであるときは，労働基準法二四条一項の規定に違反しない（最判昭44.12.18）。
(2704B) 《過払相殺》
　過払いした賃金を精算ないし調整するため，後に支払わるべき賃金から控除することは，〔過払のあった時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてされ〕，その金額が少額であり，労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれがない［ものであるときは］，労働基準法24条１項に違反するものではない（法24条1項）。

(2906E) 《休業手当》
　休日と定められている日について，休業手当を支給する義務は生じない。

※←　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない（法26条）。
(2705A) 《休日》�A
　使用者の責に帰すべき事由によって，水曜日から次の週の火曜日まで１週間休業させた場合，使用者は，（水・木・金・月・火の）［５日分：×７日分］の【休業手当】を支払わなければならない（法26条）。