◎

　次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述のうち，正しいものはどれか。なお，衛生管理者及び産業医については，選任の特例(労働安全衛生規則第８条及び同規則第13条第３項)を考えないものとする。
　　　　Ｘ市に本社を置き，人事，総務等の管理業務と営業活動を行っている。
　　　　　　　　使用する労働者数　　常時40人
　　　　Ｙ市に工場を置き，食料品を製造している。
　　　　　　　　工場は24時間フル操業で，１グループ150人で構成する４つのグループ計600人の労働者が，１日を３つに区分した時間帯にそれぞれ順次交替で就業するいわゆる４直３交替で，業務に従事している。したがって，この600人の労働者は全て，１月に４回以上輪番で深夜業に従事している。なお，労働基準法第36条第１項ただし書きに規定する健康上特に有害な業務に従事する者はいない。
　　　　Ｚ市に２店舗を置き，自社製品を小売りしている。
　　　　　　　　Ｚ１店舗　使用する労働者数　　常時15人
　　　　　　　　Ｚ２店舗　使用する労働者数　　常時15人(ただし，この事業場のみ，うち12人は１日４時間労働の短時間労働者)

Ａ

　Ｘ市にある本社には，総括安全衛生管理者，衛生管理者及び産業医を選任しなければならない。

Ｂ

　Ｙ市にある工場には，安全委員会及び衛生委員会を設置しなければならず，それぞれの委員会の設置に代えて，安全衛生委員会を設置することができるが，産業医については，その工場に専属の者を選任しなければならない。

正しい。
(2909B) 《安全委員会》
　Ｙ市に工場を置き，食料品を製造している。工場は24時間フル操業で，１グループ150人で構成する４つのグループ計600人の労働者が，１日を３つに区分した時間帯にそれぞれ順次交替で就業するいわゆる４直３交替で，業務に従事している。したがって，この600人の労働者は全て，１月に４回以上輪番で深夜業に従事している。なお，労働基準法36条1項但書に規定する健康上特に有害な業務に従事する者はいない。Ｙ市にある工場には，安全委員会及び衛生委員会を設置しなければならず，それぞれの委員会の設置に代えて，安全衛生委員会を設置することができるが，産業医については，その工場に専属の者を選任しなければならない（法19条1項）。
- (2909B) 《安全衛生管理》
  　深夜業は，産業医の専属にかかる有害業務に，含まれる。
  
  ※←　事業者は，第17条及び前条の規定により安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは，それぞれの委員会の設置に代えて，安全衛生委員会を設置することができる（法19条1項）。
  ※←　法第13条第1項の規定による産業医の選任は，次に定めるところにより行わなければならない。
  ③ 常時千人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場にあつては，その事業場に専属の者を選任すること。
  イ多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
  ロ多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
  ハラジウム放射線，エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務
  ニ土石，獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
  ホ異常気圧下における業務
  ヘさく岩機，鋲びよう打機等の使用によつて，身体に著しい振動を与える業務
  ト重量物の取扱い等重激な業務
  チボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
  リ坑内における業務
  ヌ深夜業を含む業務
  ル水銀，砒ひ素，黄りん，弗ふつ化水素酸，塩酸，硝酸，硫酸，青酸，か性アルカリ，石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
  ヲ鉛，水銀，クロム，砒ひ素，黄りん，弗ふつ化水素，塩素，塩酸，硝酸，亜硫酸，硫酸，一酸化炭素，二硫化炭素，青酸，ベンゼン，アニリンその他これらに準ずる有害物のガス，蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
  ワ病原体によつて汚染のおそれが著しい業務
  カその他厚生労働大臣が定める業務（則13条1項3号）。

Ｃ

　Ｙ市にある工場には衛生管理者を３人選任しなければならないが，そのうち少なくとも１人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。

Ｄ

　Ｘ市にある本社に衛生管理者が選任されていれば，Ｚ市にあるＺ１店舗には衛生推進者を選任しなくてもよい。

Ｅ

　Ｚ市にあるＺ２店舗には衛生推進者の選任義務はない。

　正　解　　　　Ｂ

◎	次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述のうち，正しいものはどれか。なお，衛生管理者及び産業医については，選任の特例(労働安全衛生規則第８条及び同規則第13条第３項)を考えないものとする。　　　　Ｘ市に本社を置き，人事，総務等の管理業務と営業活動を行っている。　　　　　　　　使用する労働者数　　常時40人　　　　Ｙ市に工場を置き，食料品を製造している。　　　　　　　　工場は24時間フル操業で，１グループ150人で構成する４つのグループ計600人の労働者が，１日を３つに区分した時間帯にそれぞれ順次交替で就業するいわゆる４直３交替で，業務に従事している。したがって，この600人の労働者は全て，１月に４回以上輪番で深夜業に従事している。なお，労働基準法第36条第１項ただし書きに規定する健康上特に有害な業務に従事する者はいない。　　　　Ｚ市に２店舗を置き，自社製品を小売りしている。　　　　　　　　Ｚ１店舗　使用する労働者数　　常時15人　　　　　　　　Ｚ２店舗　使用する労働者数　　常時15人(ただし，この事業場のみ，うち12人は１日４時間労働の短時間労働者) (2909) 【安全衛生管理】 **
Ａ	Ｘ市にある本社には，総括安全衛生管理者，衛生管理者及び産業医を選任しなければならない。誤り。 (2909A) 《50人以上》　Ｘ市に本社を置き，人事，総務等の管理業務と営業活動を行っている。使用する労働者数が常時40人であれば，Ｘ市にある本社には，総括安全衛生管理者，衛生管理者及び産業医を［選任する必要はない］（令2条）。 (2909A) 《安全衛生管理》　常時50人以上なら，衛生管理者及び産業医の設置義務あり。 ※←　労働安全衛生法（以下「法」という）第10条第1項の政令で定める規模の事業場は，次の各号に掲げる業種の区分に応じ，常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。 ① 林業，鉱業，建設業，運送業及び清掃業　100人 ② 製造業（物の加工業を含む），電気業，ガス業，熱供給業，水道業，通信業，各種商品卸売業，家具・建具・じゆう器等卸売業，各種商品小売業，家具・建具・じゆう器小売業，燃料小売業，旅館業，ゴルフ場業，自動車整備業及び機械修理業　300人 ③ その他の業種　1000人（令2条）。
Ｂ	Ｙ市にある工場には，安全委員会及び衛生委員会を設置しなければならず，それぞれの委員会の設置に代えて，安全衛生委員会を設置することができるが，産業医については，その工場に専属の者を選任しなければならない。正しい。 (2909B) 《安全委員会》　Ｙ市に工場を置き，食料品を製造している。工場は24時間フル操業で，１グループ150人で構成する４つのグループ計600人の労働者が，１日を３つに区分した時間帯にそれぞれ順次交替で就業するいわゆる４直３交替で，業務に従事している。したがって，この600人の労働者は全て，１月に４回以上輪番で深夜業に従事している。なお，労働基準法36条1項但書に規定する健康上特に有害な業務に従事する者はいない。Ｙ市にある工場には，安全委員会及び衛生委員会を設置しなければならず，それぞれの委員会の設置に代えて，安全衛生委員会を設置することができるが，産業医については，その工場に専属の者を選任しなければならない（法19条1項）。 (2909B) 《安全衛生管理》　深夜業は，産業医の専属にかかる有害業務に，含まれる。 ※←　事業者は，第17条及び前条の規定により安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは，それぞれの委員会の設置に代えて，安全衛生委員会を設置することができる（法19条1項）。 ※←　法第13条第1項の規定による産業医の選任は，次に定めるところにより行わなければならない。 ③ 常時千人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場にあつては，その事業場に専属の者を選任すること。イ多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務ロ多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務ハラジウム放射線，エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務ニ土石，獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務ホ異常気圧下における業務ヘさく岩機，鋲びよう打機等の使用によつて，身体に著しい振動を与える業務ト重量物の取扱い等重激な業務チボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務リ坑内における業務ヌ深夜業を含む業務ル水銀，砒ひ素，黄りん，弗ふつ化水素酸，塩酸，硝酸，硫酸，青酸，か性アルカリ，石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務ヲ鉛，水銀，クロム，砒ひ素，黄りん，弗ふつ化水素，塩素，塩酸，硝酸，亜硫酸，硫酸，一酸化炭素，二硫化炭素，青酸，ベンゼン，アニリンその他これらに準ずる有害物のガス，蒸気又は粉じんを発散する場所における業務ワ病原体によつて汚染のおそれが著しい業務カその他厚生労働大臣が定める業務（則13条1項3号）。
Ｃ	Ｙ市にある工場には衛生管理者を３人選任しなければならないが，そのうち少なくとも１人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。誤り。 (2909C) 《衛生管理者》　Ｙ市に工場を置き，食料品を製造している。工場は24時間フル操業で，１グループ150人で構成する４つのグループ計600人の労働者が，１日を３つに区分した時間帯にそれぞれ順次交替で就業するいわゆる４直３交替で，業務に従事している。したがって，この600人の労働者は全て，１月に４回以上輪番で深夜業に従事している。Ｙ市にある工場には【衛生管理者】を３人選任しなければならないが，労働基準法36条1項但書に規定する健康上特に有害な業務に従事する者がいなければ，そのうち少なくとも１人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから［選任する必要はない］（令4条）。 (2909C) 《衛生管理者》　深夜業は，坑内労働その他衛生工学的な措置を必要とする有害な業務に，該当しない。 ※←　法第12条第1項の政令で定める規模の事業場は，常時50人以上の労働者を使用する事業場とする（令4条）。 ※←法第12条第1項の規定による衛生管理者の選任は，次に定めるところにより行わなければならない。 ⑥　常時500人を超える労働者を使用する事業場で，坑内労働又は労働基準法施行規則第18条第1号，第3号から第5号まで若しくは第9号に掲げる業務に常時30人以上の労働者を従事させるものにあつては，衛生管理者のうち１人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任すること（則7条1項6号）。
Ｄ	Ｘ市にある本社に衛生管理者が選任されていれば，Ｚ市にあるＺ１店舗には衛生推進者を選任しなくてもよい。誤り。 (2909D) 《衛生推進者》　Ｘ市にある本社に衛生管理者が選任されていても，Ｚ市で自社製品を小売りしており，Ｚ１店舗で使用する労働者数が常時15人（10人以上）であれば，Ｚ市にあるＺ１店舗には【衛生推進者】を［選任しなければならない］（法12条の2）。 (2909D) 《衛生推進者》　本社に衛生管理者が選任されていても，衛生推進者の選任義務は免除されない。 ※←　事業者は，第11条第1項の事業場及び前条第1項の事業場以外の事業場で，厚生労働省令で定める規模のものごとに，厚生労働省令で定めるところにより，【安全衛生推進者】（第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては，衛生推進者）を選任し，その者に第10条第1項各号の業務（第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては，同条第1項各号の措置に該当するものを除くものとし，第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては，衛生に係る業務に限る）を担当させなければならない（法12条の2）。
Ｅ	Ｚ市にあるＺ２店舗には衛生推進者の選任義務はない。誤り。 (2909E) 《衛生推進者》　Ｚ２店舗で使用する労働者数が常時15人（ただし，この事業場のみ，うち12人は１日４時間労働の短時間労働者）であれば，Ｚ市にあるＺ２店舗には【衛生推進者】の選任義務が［ある］（法12条の2）。 (2909E) 《衛生推進者》　安全管理者を選任しなければならない業種以外で，常時10人以上50人未満なら，衛生推進者を選任せよ。 ※←　事業者は，第11条第1項の事業場及び前条第1項の事業場以外の事業場で，厚生労働省令で定める規模のものごとに，厚生労働省令で定めるところにより，【安全衛生推進者】（第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては，衛生推進者）を選任し，その者に第10条第1項各号の業務（第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては，同条第1項各号の措置に該当するものを除くものとし，第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては，衛生に係る業務に限る）を担当させなければならない（法12条の2）。 ※←　法第12条の2の厚生労働省令で定める規模の事業場は，常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場とする（則12条の2）。 ※←　（昭47.9.18基発602号）。 (1209B) 《安全衛生推進者》　常時10人以上50人未満の労働者を使用する製造業の事業場の事業者は，安全衛生推進者を選任しなければならない（法12条の2）（則12条の2）。
	正　解　　　　Ｂ