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(2905A) 《均等待遇》
　性別は，含まれない。

※←　使用者は，労働者の国籍，信条又は社会的身分を理由として，賃金，労働時間その他の【労働条件】について，差別的取扱をしてはならない（法3条）。
(1901E) 《性別》�A
　均等待遇を定めた労働基準法３条では，労働者の国籍，信条〈×，性別〉又は社会的身分を理由として賃金，労働時間その他の【労働条件】について差別的取扱いをすることは禁止されている（法3条）。
(1401A) 《性別》�B
　均等待遇を定めた労働基準法３条では，労働者の国籍，信条又は社会的身分を理由として賃金，労働時間その他の【労働条件】について差別的取扱をすることは禁止されているが，性別を理由とする【労働条件】についての差別的取扱は禁止されていない（法3条）

(2905B) 《強制労働の禁止》
　労働基準法上，最も重い刑罰である。

※←　第5条の規定に違反した者は，これを１年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処する（法117条）。

(2905C) 《反覆継続》
　１回の行為でも，反覆継続して利益を得る意思があれば充分である。

※←　何人も，法律に基いて許される場合の外，業として他人の就業に介入して利益を得てはならない（法6条）。
※←　常時10人以上の労働者を使用する使用者は，次に掲げる事項について就業規則を作成し，行政官庁に届け出なければならない。　次に掲げる事項を変更した場合においても，同様とする（法89条）。
※←　（昭63.1.1基発1号）。
(1301B) 《反覆継続》�@
　中間搾取の禁止を規定する労働基準法６条における業として利益を得るとは，営利を目的として，同種の行為を反覆継続することをいう。　したがって，１回の行為であっても，反覆継続して利益を得る意思があれば充分であり，それが主業としてなされる場合と副業としてなされる場合とを問わない（法6条）（昭23.3.2基発381号）。

(2905D) 《十和田観光電鉄事件》
　承認を得ずに公職に就任した者を懲戒解雇する旨の就業規則は，公民権行使の保障の趣旨に反し，無効。

※←　使用者は，労働者が労働時間中に，選挙権その他公民としての権利を行使し，又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては，拒んではならない。 　但し，権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り，請求された時刻を変更することができる（法7条）。
※←　従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の就業規則条項は，労働基準法第七条の規定の趣旨に反し無効であると解すべきである（最判昭38.6.21）。
(2301C) 《十和田観光電鉄事件》
　公職の就任を使用者の承認にかからしめ，その承認を得ずして公職に就任した者を懲戒解雇に付する旨の就業規則条項は，公民権行使の保障を定めた労働基準法７条の趣旨に反し，無効のものと解すべきである（最判昭38.6.21）。

(2905E) 《研修医》
　病院の開設者の指揮監督の下にこれを行ったと評価することができる限り，研修医は，法９条所定の労働者に当たる。

※←　この法律で【労働者】とは，職業の種類を問わず，事業又は事務所（以下「事業」という）に使用される者で，賃金を支払われる者をいう（法9条）。
※←　医師法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）１６条の２第１項所定の臨床研修として病院において研修プログラムに従い臨床研修指導医の指導の下に医療行為等に従事する医師は，病院の開設者の指揮監督の下にこれを行ったと評価することができる限り，労働基準法（平成１０年法律第１１２号による改正前のもの）９条所定の労働者に当たる（最判平17.6.3）。