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(2301A) 《差別的取扱》
　労働基準法3条は，国籍，信条又は社会的身分を理由とした労働条件の差別的取扱を禁止している。

※←　使用者は，労働者の国籍，信条又は社会的身分を理由として，賃金，労働時間その他の【労働条件】について，差別的取扱をしてはならない（法3条）。
※←　すべて国民は，法の下に平等であって，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない（憲法14条1項）。

(2301B) 《中間搾取》
　法律に基いて許される場合の外

※←　何人も，法律に基いて許される場合の外，業として他人の就業に介入して利益を得てはならない（法6条）。

(2301C) 《十和田観光電鉄事件》
　承認を得ずに公職に就任した者を懲戒解雇する旨の就業規則は，公民権行使の保障の趣旨に反し，無効。

※←　使用者は，労働者が労働時間中に，選挙権その他公民としての権利を行使し，又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては，拒んではならない。 　但し，権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り，請求された時刻を変更することができる（法7条）。
※←　従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の就業規則条項は，労働基準法第七条の規定の趣旨に反し無効であると解すべきである（最判昭38.6.21）。
(2905D) 《十和田観光電鉄事件》
　労働者（従業員）が公職に就任することが会社業務の逐行を著しく阻害する虞れのある場合に，普通解雇に附するは格別，同条項〔当該会社の就業規則における従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したとき，懲戒解雇する旨の条項〕を適用して従業員を懲戒解雇に附することは，許されない（最判昭38.6.21）。

(2301D) 《家事使用人》
　個人家庭における家事を事業として請負う者に雇われて，その指揮命令のもとで家事一般に従事する者は，労働者に該当。

※←　この法律は，同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については，適用しない（法116条2項）。
※←　（平11.3.31基発168号）。
(2902B) 《家事使用人》 (B)
　法人に雇われ，その役職員の家庭において，その家族の指揮命令の下で家事一般に従事している者については，法人に使用される労働者［ではなく］労働基準法は［適用されない］（法116条2項）。

(2301E) 《賃金》
　顧客が支払うチップは，除く。

※←　この法律で【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称の如何を問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう（法11条）。