**

**

**

(2306A) 《休業命令》
　健康診断の結果，労働時間を短縮させたとき，労働の提供のなかった限度において，賃金を支払わなくても差支えない。

　使用者の責に帰すべき事由による休業に，該当しないから。
※←　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない（法26条）。
※←　（昭63.3.14基発150号）。
※←　（昭23.10.21基発1529号）。
(3006E) 《休業命令》
　労働安全衛生法66条による健康診断の結果，私傷病のため医師の証明に基づいて使用者が労働者に休業を命じた場合，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の100分の60以上の手当を［支払う必要はない］（法26条）。

(2306B) 《出張・外勤業務》
　債務の本旨に従った労務の提供をしたものとはいえず，その時間に対応する賃金の支払義務を負わない。

※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
※←　使用者が，従業員らに対し，文書により個別に，就業すべき日，時間，場所及び業務内容を指定して出張・外勤を命ずる業務命令を発したが，従業員らが，いずれも所属労働組合の外勤・出張拒否闘争に従い，右指定された時間に会社に出勤し，内勤の場合における各人の分担に応じ内勤業務に従事し，右業務命令に対応する労務を提供しなかつた等，判示の事実関係の下においては，右従業員らは債務の本旨に従つた労務の提供をしたものとはいえず，使用者は，その時間に対応する賃金の支払義務を負わない（最判昭60.3.7）。

(2306C) 《不就労期間》
　労働災害による休業等に基づく不就労を，稼働率算定の基礎とするのは，公序に反し，無効。

※←　使用者は，その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して，継続し，又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない（法39条1項）。
※←　すべての原因による不就労を基礎として算出した前年の稼働率が八〇パーセント以下の従業員を翌年度のベースアップを含む賃金引上げの対象者から除外する旨の労働協約条項は，そのうち労働基準法又は労働組合法上の権利に基づくもの以外の不就労を稼働率算定の基礎とする部分は有効であるが，右各権利に基づく不就労を稼働率算定の基礎とする部分は公序に反し無効である（最判平1.12.14）。

(2306D) 《賃金カット》
　減給の制裁の制限内で行う場合，全額払の原則に反しない。

※←　【就業規則】で，労働者に対して減給の制裁を定める場合においては，その減給は，１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え，総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない（法91条）。
※←　（昭63.3.14基発150号）。

(2306E) 《算定基礎賃金》
　家族数に関係なく一律に支給される家族手当は，算定基礎賃金に含める。

※←　使用者が，第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し，又は休日に労働させた場合においては，その時間又はその日の労働については，通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし，当該延長して労働させた時間が１箇月について60時間を超えた場合においては，その超えた時間の労働については，通常の労働時間の賃金の計算額の５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない（法37条1項）。
※←　（昭22.11.5基発231号）。