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(2309A) 《作業環境測定の実施》
　都道府県労働局長は、作業環境測定の実施を指示できる。

※←　都道府県労働局長は，作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるときは，労働衛生指導医の意見に基づき，厚生労働省令で定めるところにより，事業者に対し，作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる（法65条5項）。
※←　法第65条第5項の規定による指示は，作業環境測定を実施すべき作業場その他必要な事項を記載した文書により行うものとする（則42条の3）。

(2309B) 《臨時の健康診断》
　都道府県労働局長は、臨時の健康診断の実施を指示できる。

※←　都道府県労働局長は，労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは，労働衛生指導医の意見に基づき，厚生労働省令で定めるところにより，事業者に対し，臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる（法66条4項）。
※←　法第66条第4項の規定による指示は，実施すべき健康診断の項目，健康診断を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により行なうものとする（則49条）。

(2309C) 《面接指導の実施》
　都道府県労働局長には、面接指導の実施についての権限はない。

※←　事業者は，その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者（次条第1項に規定する者及び第66条の8の4第1項に規定する者を除く。以下この条において同じ）に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し，これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ）を行わなければならない（法66条の8第1項）。
※←　法第66条の8第1項の厚生労働省令で定める要件は，休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり80時間を超え，かつ，疲労の蓄積が認められる者であることとする。ただし，次項の期日前１月以内に法第66条の8第1項又は第66条の8の2第1項に規定する面接指導を受けた労働者その他これに類する労働者であつて法第66条の8第1項に規定する面接指導（以下この節において「法第66条の8の面接指導」という）を受ける必要がないと医師が認めたものを除く（則52条の2第1項）。
※←　第66条の八の面接指導は，前条第1項の要件に該当する労働者の申出により行うものとする（則52条の3第１項）。

(2309D) 《安全衛生改善計画》
　都道府県労働局長は、安全衛生改善計画を作成すべきことを指示できる。

※←　都道府県労働局長は，事業場の施設その他の事項について，労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるとき（前条第1項の規定により厚生労働大臣が同項の厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときを除く）は，厚生労働省令で定めるところにより，事業者に対し，当該事業場の安全又は衛生に関する改善計画（以下「安全衛生改善計画」という）を作成すべきことを指示することができる（法79条1項）。旧78条
※←　法第七十九条第一項の規定による指示は，所轄都道府県労働局長が，安全衛生改善計画作成指示書（様式第十九号の四）により行うものとする（則84条の3）。

(2309E) 《講習》
　都道府県労働局長は、労働災害の再発を防止するため、所定の講習を受けさせるよう指示できる。

※←　都道府県労働局長は，労働災害が発生した場合において，その再発を防止するため必要があると認めるときは，当該労働災害に係る事業者に対し，期間を定めて，当該労働災害が発生した事業場の総括安全衛生管理者，安全管理者，衛生管理者，統括安全衛生責任者その他労働災害の防止のための業務に従事する者（次項において「労働災害防止業務従事者」という）に都道府県労働局長の指定する者が行う講習を受けさせるよう指示することができる（法99条の2第1項）。