商法

◎

　労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働契約は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，３年(労働基準法第14条第１項の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては，５年)を超える期間について締結してはならず，また，期間を定める労働契約の更新によって継続雇用期間が10年を超えることがあってはならない。

Ｂ

　労働基準法第15条第１項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合，労働者は，即時に労働契約を解除することができる。

Ｃ

　使用者は，労働契約の締結において，労働契約の不履行について違約金を定めることはできないが，労働者が不法行為を犯して使用者に損害を被らせる事態に備えて，一定金額の範囲内で損害賠償額の予定を定めることはできる。

Ｄ

　労働基準法は，金銭貸借に基づく身分的拘束の発生を防止することを目的として，使用者が労働者に金銭を貸すこと，及び貸金債権と賃金を相殺することを禁止している。

Ｅ

　使用者は，労働者の福祉の増進を図るため，当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定に基づき，労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ，又は貯蓄金を管理する契約をすることができる。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2302) 【労働契約】 **
Ａ	労働契約は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，３年(労働基準法第14条第１項の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては，５年)を超える期間について締結してはならず，また，期間を定める労働契約の更新によって継続雇用期間が10年を超えることがあってはならない。誤り。 (2302A) 《有期労働契約》　労働契約は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，３年（労働基準法14条１項の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては，５年）を超える期間について締結してはならないが，期間を定める労働契約の更新によって継続雇用期間が10年を超えることがあっても［差し支えない］（法14条1項）。 (2302A) 《有期労働契約》　期間を定める労働契約の更新によって，継続雇用期間が10年を超えることがあっても良い。 ※←　労働契約は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，３年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては，５年）を超える期間について締結してはならない。 ① 専門的な知識，技術又は経験（以下この号及び第41条の2第1項第1号において「専門的知識等」という）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る）との間に締結される労働契約 ② 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く）（法14条1項）。
Ｂ	労働基準法第15条第１項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合，労働者は，即時に労働契約を解除することができる。正しい。 (2302B) 《即時解除》　労働基準法15条１項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合，労働者は，即時に労働契約を解除することができる（法15条2項）。 (2302B) 《即時解除》　明示された労働条件が事実と相違する場合，即時に労働契約を解除できる。 ※←　前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては，労働者は，即時に労働契約を【解除】することができる（法15条2項）。
Ｃ	使用者は，労働契約の締結において，労働契約の不履行について違約金を定めることはできないが，労働者が不法行為を犯して使用者に損害を被らせる事態に備えて，一定金額の範囲内で損害賠償額の予定を定めることはできる。誤り。 (2302C) 《損害賠償額の予定》　使用者は，労働契約の締結において，労働契約の不履行について違約金を定めることはできないが，労働者が不法行為を犯して使用者に損害を被らせる事態に備えて，一定金額の範囲内で損害賠償額の予定を定めることも［できない］（法16条）。 (2302C) 《損害賠償額の予定》　損害賠償額の予定を定めることは，できない。　損害賠償を予定する契約は，禁止されていない。 ※←　使用者は，労働契約の不履行について違約金を定め，又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない（法16条）。
Ｄ	労働基準法は，金銭貸借に基づく身分的拘束の発生を防止することを目的として，使用者が労働者に金銭を貸すこと，及び貸金債権と賃金を相殺することを禁止している。誤り。 (2302D) 《相殺禁止》　労働基準法は，金銭貸借に基づく身分的拘束の発生を防止することを目的としているが，使用者が労働者に金銭を貸すこと［禁止している訳ではなく：×及び］貸金債権と賃金を相殺することを禁止している（法17条）。 (2302D) 《相殺禁止》　前借金相殺の禁止（法17条）は，前借金そのものは禁止せず，賃金と前借金を相殺することを禁止するものである。 ※←　使用者は，前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない（法17条）。 (2506E) 《相殺禁止》　労働契約を締結する際に労働者の親権者が使用者から多額の金銭を借り受けることは，人身売買や労働者の不当な足留めにつながるおそれがあるため，当該労働者の賃金と相殺される［場合には：×か否かを問わず］，労働基準法17条に違反する（法17条）。
Ｅ	使用者は，労働者の福祉の増進を図るため，当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定に基づき，労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ，又は貯蓄金を管理する契約をすることができる。誤り。 (2302E) 《労働契約に附随》　使用者は，労働者の福祉の増進を図るため，当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定に基づき，労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ，又は貯蓄金を管理する契約をすることが［できない］（法18条1項）。 (2302E) 《労働契約に附随》　労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ，又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。 ※←　使用者は，労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ，又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない（法18条1項）。
	正　解　　　Ｂ