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(2307A) 《満18才に満たない者》
　変形労働時間制，フレックスタイム制を，適用できない。

※←　第32条の2から第32条の5まで，第36条，第40条及び第41条の2の規定は，満18才に満たない者については，これを適用しない（法60条1項）。

(2307B) 《年少者》
　修学時間を通算して，１週間に40時間以内，かつ，１日に７時間以内。

※←　第56条第2項の規定によつて使用する児童についての第32条の規定の適用については，同条第1項中「１週間について40時間」とあるのは「，修学時間を通算して１週間について40時間」と，同条第2項中「１日について八時間」とあるのは「，修学時間を通算して１日について７時間」とする（法60条2項）。
(2907C) 《法定労働時間》
　労働基準法56条2項の規定によって使用する児童の法定労働時間は，修学時間を通算して１週間について40時間，及び修学時間を通算して１日について７時間とされている（法60条2項）。

(2307C) 《深夜業》
　午後8時から午前5時まで（午後9時から午前6時まで）

※←　第1項及び第2項の時刻は，第56条第2項の規定によつて使用する児童については，第1項の時刻は，午後８時及び午前５時とし，第2項の時刻は，午後９時及び午前６時とする（法61条5項）。
※←　（平16.11.22厚労告407号）。

(2307D) 《妊産婦》
　妊婦は禁止。　　産婦は，申し出た場合に禁止。

※←　使用者は，妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下「妊産婦」という）を，重量物を取り扱う業務，有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠，出産，哺ほ 育等に有害な業務に就かせてはならない（法64条の3第1項）。
※←　（女性労働基準規則2条）。

(2307E) 《生理休暇》
　生理休暇は，有給であることまでは，保障していない。

※←　使用者は，生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは，その者を生理日に就業させてはならない（法68条）。
※←　一　労働者が生理休暇を取得することにより精皆勤手当等の経済的利益を得られない結果となる措置は，その趣旨，目的，労働者が失う経済的利益の程度，生理休暇の取得に対する事実上の抑止力の強弱等諸般の事情を総合して，生理休暇の取得を著しく困難にし，労働基準法（昭和六〇年法律第四五号による改正前のもの）六七条の規定が特に設けられた趣旨を失わせると認められるものでない限り，同条に違反しない。
二　出勤不足日数によつて支給の有無又は額が決定される精皆勤手当の算定に当たり生理休暇取得日数を右出勤不足日数に算入する措置は，右手当が，法定の要件を欠く生理休暇及び自己都合欠勤を減少させて出勤率の向上を図ることを目的として設けられたものであり，出勤不足日数のない場合には一か月当たり五〇〇〇円支給され，同日数が一日の場合三〇〇〇円，二日の場合一〇〇〇円に順次減額され，三日以上の場合には支給されないこととなるが，生理休暇取得者には最も少額の者でも一日一四六〇円の基本給相当額の不就業手当が別に支給されるなど判示の事実関係のもとにおいては，生理休暇の取得を著しく困難にし，労働基準法（昭和六〇年法律第四五号による改正前のもの）六七条の規定が特に設けられた趣旨を失わせるとは認められないものとして，同条に違反しない（最判昭60.7.16）。