商法

◎

　労働基準法に定める解雇等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働基準法第20条は，雇用契約の解約予告期間を２週間と定める民法第627条第１項の特別法に当たる規定であり，労働者が一方的に労働契約を解約する場合にも，原則として30日前に予告することを求めている。

Ｂ

　客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当と認められない解雇をした使用者は，労働基準法に基づき，罰則に処される。

Ｃ

　労働基準法第20条所定の予告期間及び予告手当は，３か月の期間を定めて試の使用をされている者には適用されることはない。

Ｄ

　労働基準法第20条所定の予告期間及び予告手当は，６か月の期間を定めて使用される者が，期間の途中で解雇される場合には適用されることはない。

Ｅ

　天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても，使用者は，労働基準法第20条所定の予告手当を支払うことなく，労働者を即時に解雇しようとする場合には，行政官庁の認定を受けなければならない。

　正　解　　　　Ｅ

◎	労働基準法に定める解雇等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2303) 【解雇等】 **
Ａ	労働基準法第20条は，雇用契約の解約予告期間を２週間と定める民法第627条第１項の特別法に当たる規定であり，労働者が一方的に労働契約を解約する場合にも，原則として30日前に予告することを求めている。誤り。 (2303A) 《労働者からの解約》　労働基準法20条は，雇用契約の解約予告期間を２週間と定める民法627条1項の特別法に当たる規定であるが，労働者が一方的に労働契約を解約する場合，原則として［２週間前：×30日前］に予告することを求めている（法20条1項）。 (2303A) 《労働者からの解約》　30日前の予告を求められるのは，使用者であり，労働者ではない。 ※←　使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少くとも30日前にその予告をしなければならない。 30日前に予告をしない使用者は，30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。　但し，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては，この限りでない（法20条1項）。 ※←　当事者が雇用の期間を定めなかったときは，各当事者は，いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において，雇用は，解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する（民法627条1項）。
Ｂ	客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当と認められない解雇をした使用者は，労働基準法に基づき，罰則に処される。誤り。 (2303B) 《解雇無効》　客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当と認められない解雇をした使用者は，労働基準法に基づき，罰則に［処される訳ではない］（労働契約法16条）。 (2303B) 《不当解雇》　解雇は無効だが，罰則は定められていない。 ※←　解雇は，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない場合は，その権利を濫用したものとして，無効とする（労働契約法16条）。
Ｃ	労働基準法第20条所定の予告期間及び予告手当は，３か月の期間を定めて試の使用をされている者には適用されることはない。誤り。 (2303C) 《試みの使用》 (B) 　労働基準法20条所定の【予告期間】及び予告手当は，３か月の期間を定めて試の使用をされている者に適用されることが［ある］（法21条4号）。 (2303C) 《試の使用》　試の使用期間中の者を，14日以内に解雇するとき，解雇の予告は不要。　しかし，14日を過ぎてから解雇するとき，解雇の予告が必要。 ※←　14日を超えているので，解雇の予告が必要。 ※←　前条の規定は，左の各号の一に該当する労働者については適用しない。　但し，第1号に該当する者が１箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合，第2号若しくは第3号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第4号に該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては，この限りでない。 ① 日日雇い入れられる者 ② ２箇月以内の期間を定めて使用される者 ③ 季節的業務に４箇月以内の期間を定めて使用される者 ④ 試の使用期間中の者（法21条4号）。 (2602C) 《試みの使用》 (A) 　試みの使用期間中の労働者を，雇入れの日から起算して14日以内に解雇する場合，《解雇の予告》について定める労働基準法20条の規定は適用されない（法21条4項）。
Ｄ	労働基準法第20条所定の予告期間及び予告手当は，６か月の期間を定めて使用される者が，期間の途中で解雇される場合には適用されることはない。誤り。 (2303D) 《４か月を超える》　労働基準法20条所定の予告期間及び予告手当は，６か月の期間を定めて使用される者が，期間の途中で解雇される場合に［適用される］（法21条2号）。 (2303D) 《４か月を超える》　所定の期間を超えて引き続き使用すれば，適用される。 ※←　前条の規定は，左の各号の一に該当する労働者については適用しない。　但し，第1号に該当する者が１箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合，第2号若しくは第3号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第4号に該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては，この限りでない。 ② ２箇月以内の期間を定めて使用される者（法21条2号）。 ※←　③ 季節的業務に４箇月以内の期間を定めて使用される者（法21条3号）。
Ｅ	天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても，使用者は，労働基準法第20条所定の予告手当を支払うことなく，労働者を即時に解雇しようとする場合には，行政官庁の認定を受けなければならない。正しい。 (2303E) 《行政官庁の認定》　天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合に，使用者は，労働基準法20条所定の予告手当を支払うことなく，労働者を即時に解雇しようとする場合，行政官庁の認定を受けなければならない（法20条3項）。 (2303E) 《行政官庁の認定》　行政官庁の認定を受けなければならない。 ※←　使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少くとも30日前にその予告をしなければならない。 30日前に予告をしない使用者は，30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。　但し，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては，この限りでない（法20条1項）。 ※←　前条第2項の規定は，第1項但書の場合にこれを準用する（法20条3項）。
	正　解　　　　Ｅ