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(2208A) 《統括安全衛生責任者》
　製造業の元方事業者には，《統括安全衛生責任者》の選任義務なし。
　特定元方事業者（建設業・造船業）は，【統括安全衛生責任者】を選任せよ。　→　作業場所の巡視
　特定元方事業者（建設業のみ）には，【元方安全衛生管理者】を選任せよ。　→　技術的事項の管理

　特定元方事業者（建設業）は，統括安全衛生責任者を選任し，元方安全衛生管理者の指揮をさせよ。
※←　事業者で，一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため，その者が二以上あることとなるときは，当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という）のうち，建設業その他政令で定める業種に属する事業（以下「特定事業」という）を行う者（以下「特定元方事業者」という）は，その労働者及びその請負人（元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行われるときは，当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。以下「関係請負人」という）の労働者が当該場所において作業を行うときは，これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，【統括安全衛生責任者】を選任し，その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに，第30条第1項各号の事項を統括管理させなければならない。　ただし，これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは，この限りでない（法15条1項）。
※←　法第15条第1項ただし書及び第3項の政令で定める労働者の数は，次の各号に掲げる仕事の区分に応じ，当該各号に定める数とする。
�@ ずい道等の建設の仕事，橋梁りよう の建設の仕事（作業場所が狭いこと等により安全な作業の遂行が損なわれるおそれのある場所として厚生労働省令で定める場所において行われるものに限る）又は圧気工法による作業を行う仕事　常時30人
�A 前号に掲げる仕事以外の仕事　常時50人（令7条2項）。
(2408C) 《建設業＋造船業》
　造船業［及び建設業：×を除く製造業］の【特定元方事業者】がその労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合，法令の規定により講じることが義務付けられている措置として，【統括安全衛生責任者】を選任する（法15条1項）。

(2208B) 《関係請負人の労働者》
　関係請負人の労働者に対し，違反予防の指導，違反是正の指示をせよ。

※←　【元方事業者】は，関係請負人又は関係請負人の労働者が，当該仕事に関し，この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは，是正のため必要な【指示】を行なわなければならない。（法29条2項）。
※←　【元方事業者】は，関係請負人及び関係請負人の労働者が，当該仕事に関し，この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な【指導】を行なわなければならない（法29条1項）。

(2208C) 《建設業》
　建設業の元方事業者は，技術上の指導等の措置を講じよ。

※←　建設業に属する事業の【元方事業者】は，土砂等が崩壊するおそれのある場所，機械等が転倒するおそれのある場所その他の厚生労働省令で定める場所において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは，当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように，【技術上の指導】その他の必要な措置を講じなければならない（法29条の2）。
※←　法第29条の2の厚生労働省令で定める場所は，次のとおりとする。
�@　土砂等が崩壊するおそれのある場所（関係請負人の労働者に危険が及ぶおそれのある場所に限る）（則634条の2第1号）。

(2208D) 《造船業》
　特定元方事業者（建設業・造船業）には，特定元方事業者等の講ずべき措置が定められている。

※←　【特定元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
�@ 協議組織の設置及び運営を行うこと。
�A 作業間の連絡及び調整を行うこと。
�B 作業場所を巡視すること。
�C 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
�D 仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で，厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては，仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械，設備等の配置に関する計画を作成するとともに，当該機械，設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
�E 前各号に掲げるもののほか，当該労働災害を防止するため必要な事項（法30条1項）。
(2408A) 《協議組織》
　造船業［及び建設業：×を除く製造業］の【特定元方事業者】がその労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合に，法令の規定により講じることが義務付けられている措置として，元方事業者及びすべての関係請負人が参加する【協議組織】の設置及び運営を行うことが義務づけられている（法30条の2第1項）。

(2208E) 《製造業》
　元方事業者のうち，製造業では，作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置のみ。
　建設業・造船業では，　プラス　協議組織の設置及び運営を行うことに関する措置も。

※←　製造業その他政令で定める業種に属する事業（特定事業を除く）の【元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない（法30条の2第1項）。
(1809A) 《連絡調整》
　製造業に属する事業（労働安全衛生法15条1項に規定する特定事業を除く）の【元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため，〈×協議組織の設置及び運営を行うことに関する措置〉，作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない（法30条の2第1項）。