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(1809A) 《作業間の連絡調整》
　元方事業者のうち，製造業では，作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置のみ。
　建設業・造船業では，　プラス　協議組織の設置及び運営を行うことに関する措置も。

※←　製造業その他政令で定める業種に属する事業（特定事業を除く）の元方事業者は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない（法30条の2第1項）。
(2208E) 《連絡調整》
　製造業に属する事業の【元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため，作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置等の必要な措置を講じなければならない（法30条の2第1項）。

(1809B) 《努力義務》
　石綿等の使用状況等の通知の努力義務は，建築物，工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る）の解体等の作業を行う仕事の発注者に課されている。

※←　（石綿規則8条）。

(1809C) 《指導》
　業種のいかんを問わず，元方事業者は，指導・指示を行わなければならない。

※←　元方事業者は，関係請負人及び関係請負人の労働者が，当該仕事に関し，この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な【指導】を行なわなければならない（法29条1項）。
※←　元方事業者は，関係請負人又は関係請負人の労働者が，当該仕事に関し，この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは，是正のため必要な【指示】を行なわなければならない（法29条2項）。
(0408E) 《指導》�A
　鉄骨造のビル建設工事の仕事を行う労働者総数が常時53人の【元方事業者】は，丙�A社の労働者のみが使用するために丙�A社が設置している足場であっても，その設置について労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な【指導】を行わなければならない（法29条1項）。

(1809D) 《防止措置》
　機械等を操作する者が，その使用する労働者でないとき。

※←　機械等貸与者から機械等の貸与を受けた者は，当該機械等を操作する者がその使用する労働者でないときは，当該機械等の操作による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない（法33条2項）。
※←　機械等貸与者から機械等の貸与を受けた者は，当該機械等を操作する者がその使用する労働者でないときは，次の措置を講じなければならない。
一　機械等を操作する者が，当該機械等の操作について法令に基づき必要とされる資格又は技能を有する者であることを確認すること。
二　機械等を操作する者に対し，次の事項を通知すること。
イ　作業の内容
ロ　指揮の系統
ハ　連絡，合図等の方法
ニ　運行の経路，制限速度その他当該機械等の運行に関する事項
ホ　その他当該機械等の操作による労働災害を防止するため必要な事項（則667条1号）。

(1809E) 《建築物貸与者》
　建築物貸与者の講ずべき措置　←　貸す側の措置

※←　建築物で，政令で定めるものを他の事業者に貸与する者（以下「建築物貸与者」という）は，当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。　ただし，当該建築物の全部を一の事業者に貸与するときは，この限りでない（法34条）。
※←　法第三十四条の建築物貸与者（以下「建築物貸与者」という。）は，当該建築物の避難用の出入口若しくは通路又はすべり台，避難用はしご等の避難用の器具で，当該建築物の貸与を受けた二以上の事業者が共用するものについては，避難用である旨の表示をし，かつ，容易に利用することができるように保持しておかなければならない（則670条1項）。