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(1710A) 《有害な業務》
　一定の有害業務なら，衛生管理者の専任を。　　深夜業なら，衛生管理者の専任は，不要。

　深夜業は，衛生管理者の専任にかかる，一定の有害業務には該当しない。
※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから，厚生労働省令で定めるところにより，当該事業場の業務の区分に応じて，【衛生管理者】を選任し，その者に第10条第1項各号の業務（第25五条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては，同条第1項各号の措置に該当するものを除く）のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない（法12条1項）。
※←　法第12条第1項の規定による衛生管理者の選任は，次に定めるところにより行わなければならない。
�D 次に掲げる事業場にあつては，衛生管理者のうち少なくとも１人を専任の衛生管理者とすること。
イ 常時1000人を超える労働者を使用する事業場
ロ 常時500人を超える労働者を使用する事業場で，坑内労働又は労働基準法施行規則第18条各号に掲げる業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの（則7条1項5号）。
※←　（労基則18条）。

(1710B) 《専属の産業医》
　深夜業は，産業医の専属にかかる一定の有害業務に含まれる。

※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定めるところにより，医師のうちから産業医を選任し，その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という）を行わせなければならない（法13条1項）。
※←　法第13条第1項の規定による産業医の選任は，次に定めるところにより行わなければならない。
�A 次に掲げる者（イ及びロにあつては，事業場の運営について利害関係を有しない者を除く）以外の者のうちから選任すること。
イ 事業者が法人の場合にあつては当該法人の代表者
ロ 事業者が法人でない場合にあつては事業を営む個人
ハ 事業場においてその事業の実施を統括管理する者（則13条1項2号）。

(1710C) 《仮眠》
　適当な睡眠・仮眠の場所は，男女を区別して。

※←　事業者は，労働者を就業させる建設物その他の作業場について，通路，床面，階段等の保全並びに換気，採光，照明，保温，防湿，休養，避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康，風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない（法23条）。
※←　事業者は，夜間に労働者に睡眠を与える必要のあるとき，又は労働者が就業の途中に仮眠することのできる機会があるときは，適当な睡眠又は仮眠の場所を，男性用と女性用に区別して設けなければならない（則616条1項）。
※←　事業者は，前項の場所には，寝具，かやその他必要な用品を備え，かつ，疾病感染を予防する措置を講じなければならない（則616条2項）。
(1309B) 《仮眠》�@
　事業者は，労働者が就業の途中に仮眠することができる機会があるとき，適当な仮眠の場所を，男性用と女性用に区別して設けなければならない（則616条1項）。
(1710C) 《仮眠》�A
　事業者は，夜間に労働者に睡眠を与える必要のあるとき，又は労働者が就業の途中に仮眠することのできる機会があるとき，適当な睡眠又は仮眠の場所を，男性用と女性用に区別して設けなければならない（法23条）（則616条1項）。

(1710D) 《深夜業》
　深夜業を含む業務は，特定業務に含まれる。　→　当該業務への配置替えの際及び６月以内ごとに１回，定期に，健康診断を。

　深夜業を含む業務は，特定業務に含まれ，定期に，医師による健康診断を。
※←　事業者は，労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による【健康診断】（第66条の10第1項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ）を行わなければならない（法66条1項）。
※←　事業者は，第十三条第一項第三号に掲げる業務に常時従事する労働者に対し，当該業務への配置替えの際及び六月以内ごとに一回，定期に，第四十四条第一項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。この場合において，同項第四号の項目については，一年以内ごとに一回，定期に，行えば足りるものとする（則45条1項）。
※←　法第13条第1項の規定による産業医の選任は，次に定めるところにより行わなければならない。
�A 次に掲げる者（イ及びロにあつては，事業場の運営について利害関係を有しない者を除く）以外の者のうちから選任すること。
イ 事業者が法人の場合にあつては当該法人の代表者
ロ 事業者が法人でない場合にあつては事業を営む個人
ハ 事業場においてその事業の実施を統括管理する者（則13条1項2号）。
(2710B) 《特定業務従事者》�@
　事業者は，深夜業を含む業務に常時従事する労働者について，当該業務への配置替えの際及び６月以内ごとに１回，定期に労働安全衛生規則に定める項目について【健康診断】を実施しなければならない（則45条）。
(1210A) 《特定業務従事者》�A
　事業者は，深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対して，当該業務への配置替えの際及び６か月以内ごとに１回，定期に，所定の項目について医師による【健康診断】を行わなければならない（則45条1項）。

(1710E) 《結果の記録》
　深夜業においても，健康診断個人票を作成し，5年間保存。

※←　事業者は，厚生労働省令で定めるところにより，第66条第1項から第4項まで及び第5項ただし書並びに前条の規定による健康診断の結果を記録しておかなければならない（法66条の3）。
※←　事業者は，第43条，第44条若しくは第45条から第48条までの健康診断若しくは法第66条第4項の規定による指示を受けて行つた健康診断（同条第5項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「第43条等の健康診断」という）又は法第66条の2の自ら受けた健康診断の結果に基づき，健康診断個人票（様式第5号）を作成して，これを５年間保存しなければならない（則51条）。
(1210C) 《保存期間》�@
　事業者は，労働安全衛生規則に基づいて作成すべき【健康診断】個人票を，５年間保存しなければならない（則51条）。
(1910B) 《保存期間》�A
　事業者は，労働安全衛生規則に基づいて作成すべき【健康診断】個人票を，５年間保存しなければならない（法66条の3）（則51条）。
(2710D) 《保存期間》�B
　事業者は，労働安全衛生規則に定める【健康診断】については，その結果に基づき健康診断個人票を作成して，その個人票を少なくとも［５年間：×３年間］保存しなければならない（則51条）。