**

**

**

(1210A) 《深夜業》
　深夜業を含む業務は，特定業務に含まれる。　→　当該業務への配置替えの際及び６月以内ごとに１回，定期に，健康診断を。　

※←　事業者は，第十三条第一項第三号に掲げる業務に常時従事する労働者に対し，当該業務への配置替えの際及び六月以内ごとに一回，定期に，第四十四条第一項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。この場合において，同項第四号の項目については，一年以内ごとに一回，定期に，行えば足りるものとする（則45条1項）。
(2710B) 《特定業務従事者》�@
　事業者は，深夜業を含む業務に常時従事する労働者について，当該業務への配置替えの際及び６月以内ごとに１回，定期に労働安全衛生規則に定める項目について【健康診断】を実施しなければならない（則45条）。
(1710D) 《特定業務従事者》�B
　事業者は，深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対して，当該業務への配置替えの際及び６か月以内ごとに１回，定期に所定の項目について医師による【健康診断】を行わなければならない（法66条1項）（則45条1項）。

(1210B) 《情報の取扱い》
　健康診断の秘密は、守れ。

※←　第65条の2第1項及び第66条第1項から第4項までの規定による健康診断，第66条の8第1項，第66条の8の2第1項及び第66条の8の4第1項の規定による面接指導，第66条の10第1項の規定による検査又は同条第3項の規定による面接指導の実施の事務に従事した者は，その実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならない（法105条）。
※←　事業者は，この法律又はこれに基づく命令の規定による措置の実施に関し，労働者の心身の状態に関する情報を収集し，保管し，又は使用するに当たつては，労働者の健康の確保に必要な範囲内で労働者の心身の状態に関する情報を収集し，並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し，及び使用しなければならない。　ただし，本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は，この限りでない（法104条1項）。

(1210C) 《保存》
　健康診断個人票を作成し，５年間保存せよ。

※←　事業者は，第43条，第44条若しくは第45条から第48条までの健康診断若しくは法第66条第4項の規定による指示を受けて行つた健康診断（同条第5項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「第43条等の健康診断」という）又は法第66条の2の自ら受けた健康診断の結果に基づき，健康診断個人票（様式第5号）を作成して，これを５年間保存しなければならない（則51条）。
(1210C) 《保存期間》�@
　事業者は，労働安全衛生規則に基づいて作成すべき【健康診断】個人票を，５年間保存しなければならない（則51条）。
(1910B) 《保存期間》�A
　事業者は，労働安全衛生規則に基づいて作成すべき【健康診断】個人票を，５年間保存しなければならない（法66条の3）（則51条）。
(2710D) 《保存期間》�B
　事業者は，労働安全衛生規則に定める【健康診断】については，その結果に基づき健康診断個人票を作成して，その個人票を少なくとも［５年間：×３年間］保存しなければならない（則51条）。
(1710E) 《保存期間》�C
　労働安全衛生法66条の2の深夜業に従事する労働者から，同条の自ら受けた【健康診断】の結果を証明する書面の提出を受けた事業者は，当該【健康診断】の結果に基づき，健康診断個人票を作成し，これを５年間保存しなければならない（法66条の3）（則51条）。

(1210D) 《意見聴取》
　異常所見があると診断された労働者に限り，医師・歯科医師の【意見】を聴け（法66条の4）。

※←　事業者は，第66条第1項から第4項まで若しくは第5項ただし書又は第66条の2の規定による健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る）に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，厚生労働省令で定めるところにより，医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない（法66条の4）。
(0510A) 《医師の意見》�A
　事業者は，労働安全衛生法66条１項の規定による健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る）に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，厚生労働省令で定めるところにより，医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない（法66条の4）。
(1610B) 《医師の意見》�B
　事業者は，労働安全衛生法66条１項の規定によるいわゆる一般健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る）に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，医師の【意見】を聴かなければならないが，その場合，健康診断捲置指針によれば，産業医の選任義務のある事業場において，当該事業場の産業医から【意見】を聴くことが適当であるとされている（法66条の4）。

(1210E) 《定期の健康診断結果》
　50人以上で，定期健康診断を行なったとき，遅滞なく，結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出せよ。

※←　常時50人以上の労働者を使用する事業者は，第44条，第45条又は第48条の健康診断（定期のものに限る）を行なつたときは，遅滞なく，定期健康診断結果報告書（様式第六号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則52条）。
(0510C) 《健康診断の結果》�A
　事業者（常時［50人：×100人］以上の労働者を使用する事業者に限る）は，労働安全衛生規則44条の定期健康診断又は同規則第45条の特定業務従事者の健康診断（定期のものに限る）を行ったとき，遅滞なく，所定の様式の定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（法66条の5）。