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(1205A) 《一斉休憩》
　労使協定があれば，休憩時間を一斉に与えなくてもよい。

※←　前項の休憩時間は，一斉に与えなければならない。　ただし，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは，この限りでない（法34条2項）。
※←　（則31条）。
(2106C) 《労使協定》�@
　建設の事業の事業場において，［労使協定の締結が：×所轄労働基準監督署長の許可を受け］なければ，労働者に一斉に【休憩】を与えなければならない（法34条2項）。
(2901C) 《労使協定》�A
　労働基準法34条に定める【休憩時間】は，［労使協定があるとき，または一定の業務に属する事業については：×労働基準監督署長の許可を受けた場合に限り］，一斉に与えなくてもよい（法34条2項）。
(2304A) 《労使協定》�C
　当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるとき，使用者は，その定めに基づき，労働基準法34条1項に定める【休憩時間】を一斉に与えなくてもよい（法34条2項）。

(1205B) 《限度時間》
　限度時間を超える時間を定める労使協定は，その部分について，直ちに無効となるものではない。

※←　前項の限度時間は，１箇月について45時間及び１年について360時間（第32条の4第1項第2号の対象期間として３箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては，１箇月について42時間及び１年について320時間）とする（法36条4項）。
※←　（平11.3．11基発169号）。

(1205C) 《年次有給休暇》
　継続６か月間　→　８割以上出勤

※←　使用者は，その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して，継続し，又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない（法39条1項）。

(1205D) 《有給》
　有給休暇の期間又は有給休暇の時間は，就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより，賃金を支払わなければならない。

※←　使用者は，第1項から第3項までの規定による有給休暇の期間又は第四項の規定による有給休暇の時間については，就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより，それぞれ，平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない。ただし，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，その期間又はその時間について，それぞれ，健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の30分の１に相当する金額（その金額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）又は当該金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支払う旨を定めたときは，これによらなければならない（法39条9項）。
※←　（則25条2項）。
※←　（法39条6項）。
(2502B) 《賃金》�A
　労働基準法39条の規定による【年次有給休暇】の期間又は時間については，平均賃金，所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又は健康保険法99条1項に定める標準報酬日額に相当する金額のいずれかを，年次有給休暇を取得した［就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより：×労働者の指定するところに従い］支払わなければならない（法39条9項）。

(1205E) 《生理休暇》
　生理休暇は，出勤した日に含まれない。

　子の看護休暇を取得した期間は，出勤したものとみなされない。
※←　労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業又は同条第2号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業した期間は，第1項及び第2項の規定の適用については，これを【出勤】したものとみなす（法39条10項）。