◎

　労働基準法に定める年次有給休暇に関する次のアからオの記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　使用者は，労働基準法第32条の３の規定によりその労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねる，いわゆるフレックスタイム制の適用を受ける労働者についても，同法第39条第６項に定める年次有給休暇の計画的付与の対象とすることができる。

イ

　労働基準法第39条の規定による年次有給休暇の期間又は時間については，平均賃金，所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又は健康保険法第99条第１項に定める標準報酬日額に相当する金額のいずれかを，年次有給休暇を取得した労働者の指定するところに従い支払わなければならない。

誤り。
(2502B) 《賃金》②
　労働基準法39条の規定による【年次有給休暇】の期間又は時間については，平均賃金，所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又は健康保険法99条1項に定める標準報酬日額に相当する金額のいずれかを，年次有給休暇を取得した［就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより：×労働者の指定するところに従い］支払わなければならない（法39条9項）。
- (2502B) 《有給》
  　有給休暇の期間又は有給休暇の時間は，就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより，賃金を支払わなければならない。
  
  ※←　使用者は，第1項から第3項までの規定による有給休暇の期間又は第四項の規定による有給休暇の時間については，就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより，それぞれ，平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない。ただし，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，その期間又はその時間について，それぞれ，健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の30分の１に相当する金額（その金額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）又は当該金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支払う旨を定めたときは，これによらなければならない（法39条9項）。
  ※←　（則25条2項）。
  (1205D) 《賃金》①
  　【年次有給休暇】を取得した日に対する賃金は，平均賃金，所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又は健康保険法３条の標準報酬日額に相当する額のいずれかから，【年次有給休暇】を取得した［就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより：×労働者の指定するところに従い］支払わなければならない（法39条9項）。

ウ

　労働基準法第39条に定める年次有給休暇の付与要件の１つである「継続勤務」には，私傷病により休職とされていた者が復職した場合の当該休職期間は含まれない。

エ

　労働基準法第136条の規定において，使用者は，同法第39条の規定による年次有給休暇を取得した労働者に対して，賃金の減額その他不利益な取扱いをしてはならないことが罰則付きで定められている。

オ

　労働基準法第39条第４項の規定により，労働者が，例えばある日の午前９時から午前10時までの１時間という時間を単位としての年次有給休暇の請求を行った場合において，使用者は，そのような短時間であってもその時間に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げるときは，同条第５項のいわゆる時季変更権を行使することができる。

　Ａ　（アとイ）　　　　　　Ｂ○（アとオ）　　　　　　Ｃ　（イとウ）　　　　　Ｄ　（ウと工）　　　　　　Ｅ　（工とオ）

◎	労働基準法に定める年次有給休暇に関する次のアからオの記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。 (2502) 【年次有給休暇】 **
ア	使用者は，労働基準法第32条の３の規定によりその労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねる，いわゆるフレックスタイム制の適用を受ける労働者についても，同法第39条第６項に定める年次有給休暇の計画的付与の対象とすることができる。正しい。 (2502A) 《計画的付与》　使用者は，労働基準法32条の3の規定によりその労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねる，いわゆるフレックスタイム制の適用を受ける労働者についても，同法39条6項に定める年次有給休暇の計画的付与の対象とすることができる（法39条6項）。 (2502A) 《フレックスタイム制》　フレックスタイム制の労働者も，計画的付与の対象にできる。 ※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，第1項から第3項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは，これらの規定による有給休暇の日数のうち５日を超える部分については，前項の規定にかかわらず，その定めにより有給休暇を与えることができる（法39条6項）。 ※←　（法32条の3）。
イ	労働基準法第39条の規定による年次有給休暇の期間又は時間については，平均賃金，所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又は健康保険法第99条第１項に定める標準報酬日額に相当する金額のいずれかを，年次有給休暇を取得した労働者の指定するところに従い支払わなければならない。誤り。 (2502B) 《賃金》② 　労働基準法39条の規定による【年次有給休暇】の期間又は時間については，平均賃金，所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又は健康保険法99条1項に定める標準報酬日額に相当する金額のいずれかを，年次有給休暇を取得した［就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより：×労働者の指定するところに従い］支払わなければならない（法39条9項）。 (2502B) 《有給》　有給休暇の期間又は有給休暇の時間は，就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより，賃金を支払わなければならない。 ※←　使用者は，第1項から第3項までの規定による有給休暇の期間又は第四項の規定による有給休暇の時間については，就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより，それぞれ，平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない。ただし，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，その期間又はその時間について，それぞれ，健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の30分の１に相当する金額（その金額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）又は当該金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支払う旨を定めたときは，これによらなければならない（法39条9項）。 ※←　（則25条2項）。 (1205D) 《賃金》① 　【年次有給休暇】を取得した日に対する賃金は，平均賃金，所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又は健康保険法３条の標準報酬日額に相当する額のいずれかから，【年次有給休暇】を取得した［就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより：×労働者の指定するところに従い］支払わなければならない（法39条9項）。
ウ	労働基準法第39条に定める年次有給休暇の付与要件の１つである「継続勤務」には，私傷病により休職とされていた者が復職した場合の当該休職期間は含まれない。誤り。 (2502C) 《継続勤務》　労働基準法39条に定める【年次有給休暇】の付与要件の１つである継続勤務には，私傷病により休職とされていた者が復職した場合の当該休職期間は［含まれる］（法39条1項）。 (2502C) 《継続勤務》　私傷病により休職とされていた者が復職した場合の休職期間は，年次有給休暇の付与要件の1つである継続勤務に含まれる。 ※←　使用者は，その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して，継続し，又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない（法39条1項）。 ※←　使用者は，１年６箇月以上継続勤務した労働者に対しては，雇入れの日から起算して６箇月を超えて継続勤務する日（以下「６箇月経過日」という）から起算した継続勤務年数１年ごとに，前項の日数に，次の表の上欄に掲げる６箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし，継続勤務した期間を６箇月経過日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは，当該期間）の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の８割未満である者に対しては，当該初日以後の１年間においては有給休暇を与えることを要しない（法39条2項）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。
エ	労働基準法第136条の規定において，使用者は，同法第39条の規定による年次有給休暇を取得した労働者に対して，賃金の減額その他不利益な取扱いをしてはならないことが罰則付きで定められている。誤り。 (2502D) 《努力義務規定》　労働基準法136条の規定において，使用者は，法39条の規定による【年次有給休暇】を取得した労働者に対して，賃金の減額その他不利益な取扱いをしてはならないことが［努力義務規定として：×罰則付きで］定められている（法附則136条）。 (2502D) 《努力義務規定》　39条は，訓示規定であり，罰則は定められていない。 ※←　第5条の規定に違反した者は，これを１年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処する（法117条）。 ※←　（法附則136条）。 ※←　?タクシー会社の乗務員に対し，月ごとの勤務予定表どおり勤務した場合には月額三一〇〇円ないし四一〇〇円の皆勤手当を支給するが，右勤務予定表作成後に年次有給休暇を取得した場合には右手当の全部又は一部を支給しない旨の約定は，右手当の支給が代替要員の手配が困難となり自動車の実働率が低下する事態を避ける配慮をした乗務員に対する報奨としてされ，右手当の額も相対的に大きいものではないなどの判示の事情の下においては，年次有給休暇取得の権利の行使を抑制して労働基準法が労働者に右権利を保障した趣旨を実質的に失わせるものとは認められず，公序に反する無効なものとはいえない（最判平5.6.25）。
オ	労働基準法第39条第４項の規定により，労働者が，例えばある日の午前９時から午前10時までの１時間という時間を単位としての年次有給休暇の請求を行った場合において，使用者は，そのような短時間であってもその時間に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げるときは，同条第５項のいわゆる時季変更権を行使することができる。正しい。 (2502E) 《時季変更権》　労働基準法39条4項の規定により，労働者が，例えばある日の午前９時から午前10時までの１時間という時間を単位としての年次有給休暇の請求を行った場合に，使用者は，そのような短時間であってもその時間に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げるとき，同条5項のいわゆる時季変更権を行使することができる（法39条5項）。 (2502E) 《時間単位》　時間単位年給に対しても，時季変更権を行使できる。 ※←　使用者は，前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。　ただし，請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては，他の時季にこれを与えることができる（法39条5項）。 ※←　（平21.5.29基発0529001号）。
	Ａ　（アとイ）　　　　　　Ｂ○（アとオ）　　　　　　Ｃ　（イとウ）　　　　　Ｄ　（ウと工）　　　　　　Ｅ　（工とオ）