◎

　労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働組合のない事業場において，労働基準法第36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定（以下｢36協定｣という）を締結する場合，労働者側の締結当事者たる｢労働者の過半数を代表する者｣を選出するときの当該事業場の労働者数の算定に当たっては，当該事業場で雇用されて働いているパート，アルバイト等は含まれるが，当該事業場に派遣されて現に指揮命令を受けて働いている派遣労働者は含めない。

正しい。
(2503A) 《派遣労働者》②
　労働組合のない事業場において，労働基準法36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定を締結する場合，労働者側の締結当事者たる労働者の過半数を代表する者を選出するときの当該事業場の労働者数の算定に当たって，当該事業場で雇用されて働いているパート，アルバイト等は含まれるが，当該事業場に派遣されて現に指揮命令を受けて働いている派遣労働者は含めない（法36条1項）。
- (2503A) 《36協定》
  　労働者数の算定に，派遣労働者は含めない。　←　派遣元に含まれるから。
  
  ※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし，厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては，第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間（以下この条において「労働時間」という）又は前条の休日（以下この条において「休日」という）に関する規定にかかわらず，その協定で定めるところによつて労働時間を延長し，又は休日に労働させることができる（法36条1項）。
  ※←　（平11.3.31基発168号）。
  ※←　（昭61.6.6基発333号）。
  (1501A) 《派遣労働者》①
  　労働組合のない事業場において，労働基準法36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定を締結する場合，労働者側の締結当事者たる労働者の過半数を代表する者を選出するときの当該事業場の労働者数の算定に当たっては，当該事業場に派遣されて現に指揮命令を受けて働いている派遣労働者を［含めない］（法36条）（平11.3.31基発168号）。

Ｂ

　１日及び１か月における時間外労働，休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に30分未満の端数を切り捨て，それ以上を１時間に切り上げること，１時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合に50銭未満の端数を切り捨て，それ以上を１円に切り上げること並びに１か月における時間外労働，休日労働及び深夜業の各々の割増賃金の総額に１円未満の端数が生じた場合に50銭未満の端数を切り捨て，それ以上を１円に切り上げることは，いずれも労働基準法第24条及び第37条違反としては取り扱わないこととされている。

誤り。
(2503B) 《端数処理》
　１日及び１か月における時間外労働，休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に30分未満の端数を切り捨て，それ以上を１時間に切り上げること，１時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合に50銭未満の端数を切り捨て，それ以上を１円に切り上げること並びに１か月における時間外労働，休日労働及び深夜業の各々の割増賃金の総額に１円未満の端数が生じた場合に50銭未満の端数を切り捨て，それ以上を１円に切り上げることは，［１か月の合計については：×いずれも］労働基準法24条及び37条違反としては取り扱わないこととされている（法24条1項）。
- (2503B) 《端数処理》
  　千円未満の端数は，翌月の賃金支払日に繰り越して支払うことができる。　←　１日については，端数処理は不可。
  
  ※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
  ※←　（昭61.6.6基発333号）。
  (2401A) 《端数処理》
  　１か月の賃金支払額（賃金の一部を控除して支払う場合には，控除後の額）に生じた千円未満の端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払うことは，労働基準法24条違反としては取り扱わないこととされている（法24条1項）。

Ｃ

　労働基準法施行規則第23条の規定に基づく断続的な宿直又は日直勤務としての許可は，常態としてほとんど労働する必要のない勤務のみを認めるものであり，定時的巡視，緊急の文書又は電話の収受，非常事態に備えての待機等を目的とするものに限って許可することとされている。

Ｄ

　労働基準法においては，労働時間，休日，深夜業等について規定を設けていることから，使用者は労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有していることは明らかであり，使用者が行う始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法としては，使用者が自ら現認することにより確認し記録すること又はタイムカード，ICカード等の客観的な記録を基礎として確認し記録することが求められている。

Ｅ

　事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合において，使用者が，その労働組合と36協定を締結し，これを行政官庁に届け出た場合，その協定が有する労働基準法上の効力は，当該組合の組合員でない他の労働者にも及ぶ。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2503) 【労働時間等】 **
Ａ	労働組合のない事業場において，労働基準法第36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定（以下｢36協定｣という）を締結する場合，労働者側の締結当事者たる｢労働者の過半数を代表する者｣を選出するときの当該事業場の労働者数の算定に当たっては，当該事業場で雇用されて働いているパート，アルバイト等は含まれるが，当該事業場に派遣されて現に指揮命令を受けて働いている派遣労働者は含めない。正しい。 (2503A) 《派遣労働者》② 　労働組合のない事業場において，労働基準法36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定を締結する場合，労働者側の締結当事者たる労働者の過半数を代表する者を選出するときの当該事業場の労働者数の算定に当たって，当該事業場で雇用されて働いているパート，アルバイト等は含まれるが，当該事業場に派遣されて現に指揮命令を受けて働いている派遣労働者は含めない（法36条1項）。 (2503A) 《36協定》　労働者数の算定に，派遣労働者は含めない。　←　派遣元に含まれるから。 ※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし，厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては，第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間（以下この条において「労働時間」という）又は前条の休日（以下この条において「休日」という）に関する規定にかかわらず，その協定で定めるところによつて労働時間を延長し，又は休日に労働させることができる（法36条1項）。 ※←　（平11.3.31基発168号）。 ※←　（昭61.6.6基発333号）。 (1501A) 《派遣労働者》① 　労働組合のない事業場において，労働基準法36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定を締結する場合，労働者側の締結当事者たる労働者の過半数を代表する者を選出するときの当該事業場の労働者数の算定に当たっては，当該事業場に派遣されて現に指揮命令を受けて働いている派遣労働者を［含めない］（法36条）（平11.3.31基発168号）。
Ｂ	１日及び１か月における時間外労働，休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に30分未満の端数を切り捨て，それ以上を１時間に切り上げること，１時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合に50銭未満の端数を切り捨て，それ以上を１円に切り上げること並びに１か月における時間外労働，休日労働及び深夜業の各々の割増賃金の総額に１円未満の端数が生じた場合に50銭未満の端数を切り捨て，それ以上を１円に切り上げることは，いずれも労働基準法第24条及び第37条違反としては取り扱わないこととされている。誤り。 (2503B) 《端数処理》　１日及び１か月における時間外労働，休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に30分未満の端数を切り捨て，それ以上を１時間に切り上げること，１時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合に50銭未満の端数を切り捨て，それ以上を１円に切り上げること並びに１か月における時間外労働，休日労働及び深夜業の各々の割増賃金の総額に１円未満の端数が生じた場合に50銭未満の端数を切り捨て，それ以上を１円に切り上げることは，［１か月の合計については：×いずれも］労働基準法24条及び37条違反としては取り扱わないこととされている（法24条1項）。 (2503B) 《端数処理》　千円未満の端数は，翌月の賃金支払日に繰り越して支払うことができる。　←　１日については，端数処理は不可。 ※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。 ※←　（昭61.6.6基発333号）。 (2401A) 《端数処理》　１か月の賃金支払額（賃金の一部を控除して支払う場合には，控除後の額）に生じた千円未満の端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払うことは，労働基準法24条違反としては取り扱わないこととされている（法24条1項）。
Ｃ	労働基準法施行規則第23条の規定に基づく断続的な宿直又は日直勤務としての許可は，常態としてほとんど労働する必要のない勤務のみを認めるものであり，定時的巡視，緊急の文書又は電話の収受，非常事態に備えての待機等を目的とするものに限って許可することとされている。正しい。 (2503C) 《宿直勤務》　労働基準法施行規則23条の規定に基づく断続的な宿直又は日直勤務としての許可は，常態としてほとんど労働する必要のない勤務のみを認めるものであり，定時的巡視，緊急の文書又は電話の収受，非常事態に備えての待機等を目的とするものに限って許可することとされている（法41条3号）。 (2503C) 《日直勤務》　定時的巡視，緊急の文書又は電話の収受等に限られている。 ※←　この章，第６章及び第６章の２で定める労働時間，休憩及び休日に関する規定は，次の各号の一に該当する労働者については適用しない。 ① 別表第一第6号（林業を除く）又は第7号に掲げる事業に従事する者 ② 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者 ③ 監視又は断続的労働に従事する者で，使用者が行政官庁の許可を受けたもの（法41条3号）。 ※←　（昭22.9.13発基17号）。 ※←　（昭61.6.6基発333号）。
Ｄ	労働基準法においては，労働時間，休日，深夜業等について規定を設けていることから，使用者は労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有していることは明らかであり，使用者が行う始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法としては，使用者が自ら現認することにより確認し記録すること又はタイムカード，ICカード等の客観的な記録を基礎として確認し記録することが求められている。正しい。 (2503D) 《タイムカード》　労働基準法においては，労働時間，休日，深夜業等について規定を設けていることから，使用者は労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有していることは明らかであり，使用者が行う始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法としては，使用者が自ら現認することにより確認し記録すること又はタイムカード，ICカード等の客観的な記録を基礎として確認し記録することが求められている（法32条1項）。 (2503D) 《タイムカード》　使用者が自ら現認すること　又は　客観的な記録を基礎として確認し記録すること。 ※←　使用者は，労働者に，休憩時間を除き１週間について40時間を超えて，労働させてはならない（法32条1項）。 ※←　（平13.4.66基発339号）。
Ｅ	事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合において，使用者が，その労働組合と36協定を締結し，これを行政官庁に届け出た場合，その協定が有する労働基準法上の効力は，当該組合の組合員でない他の労働者にも及ぶ。正しい。 (2503E) 《全労働者》　事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合に，使用者が，その労働組合と36協定を締結し，これを行政官庁に届け出たとき，その協定が有する労働基準法上の効力は，当該組合の組合員でない他の労働者にも及ぶ（法36条1項）。 (2503E) 《全労働者》　労使協定の締結に反対している労働者を含む，当該事業場の全労働者に及ぶ。　36協定の効力は，組合員でない他の労働者にも及ぶ。 ※←　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし，厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては，第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間（以下この条において「労働時間」という）又は前条の休日（以下この条において「休日」という）に関する規定にかかわらず，その協定で定めるところによつて労働時間を延長し，又は休日に労働させることができる（法36条1項）。 ※←　（昭23.4.5基発535号）。 (2207A) 《全労働者》　労働基準法36条1項等に定める労働基準法上の労使協定が有する労働基準法の規制を解除する効力（労働基準法上の基準の強行的・直律的効力〔13条〕の解除，労働基準法上の罰則〔117条以下〕の適用の解除）は，労使協定の締結に反対している労働者にも［及ぶ］（法36条1項）。
	正　解　　　Ｂ