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(2409A) 《総括安全衛生管理者》
　事業の実施を統括管理する者であればよく，資格は不要。

　100人以上の林業，鉱業，建設業，運送業，清掃業では，総括安全衛生管理者を。
※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定めるところにより，【総括安全衛生管理者】を選任し，その者に安全管理者，衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに，次の業務を統括管理させなければならない。
�@ 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
�A 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
�B 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
�C 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
�D 前各号に掲げるもののほか，労働災害を防止するため必要な業務で，厚生労働省令で定めるもの （法10条1項）。
※←　【総括安全衛生管理者】は，当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない（法10条2項）。
※←　労働安全衛生法（以下「法」という）第10条第1項の政令で定める規模の事業場は，次の各号に掲げる業種の区分に応じ，常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
�@ 林業，鉱業，建設業，運送業及び清掃業　100人（令2条1号）。
(1908B) 《資格》�@
　【総括安全衛生管理者】は，厚生労働大臣の定める研修を修了した者のうちから［選任する必要はない］（法10条2項）。
(0209C) 《資格》�A
　【総括安全衛生管理者】は，当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならないが，必ずしも安全管理者の資格及び衛生管理者の資格を共に有する者のうちから選任しなければならないものではない（法10条2項）。

(2409B) 《安全管理者》
　高校・中等教育学校（理系）では，４年以上の実務経験。

※←　事業者は，政令で定める業種及び規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから，厚生労働省令で定めるところにより，【安全管理者】を選任し，その者に前条第1項各号の業務（第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては，同条第1項各号の措置に該当するものを除く）のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない（法11条1項）。
※←　法第11条第1項の政令で定める業種及び規模の事業場は，前条第1号又は第2号に掲げる業種の事業場で，常時50人以上の労働者を使用するものとする（令3条）。
※←　法第11条第1項の厚生労働省令で定める資格を有する者は，次のとおりとする。　(1408C) (2209A) (2409B)
�@ 次のいずれかに該当する者で，法第10条第1項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了したもの
イ 学校教育法による大学（旧大学令による大学を含む。以下同じ）又は高等専門学校（旧専門学校令による専門学校を含む。以下同じ）における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「大学改革支援・学位授与機構」という）により学士の学位を授与された者（当該課程を修めた者に限る）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という）を修了した者を含む。第18条の4第1号において同じ）で，その後２年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
ロ 学校教育法による高等学校（旧中等学校令による中等学校を含む。以下同じ）又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で，その後４年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
�A 労働安全コンサルタント
�B 前2号に掲げる者のほか，厚生労働大臣が定める者（則5条1項）。
(2209A) 《資格》
　常時50人以上の労働者を使用する製造業の事業者は，【安全管理者】を選任しなければならないが，【安全管理者】は労働安全コンサルタントのほか，第１種安全管理者免許又は安全工学安全管理者免許を有する者の中から［選任する必要はない］（則5条）。
(1408C) 《資格》
　【安全管理者】は，都道府県労働局長又は都道府県労働局長の指定する者が行う講習を修了した者のうちから［選任する訳ではない］（法11条1項）（則5条）。

(2409C) 《衛生管理者》
　第２種衛生管理者免許は，製造業等の衛生管理者の資格とならない。

※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから，厚生労働省令で定めるところにより，当該事業場の業務の区分に応じて，【衛生管理者】を選任し，その者に第10条第1項各号の業務（第25五条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては，同条第1項各号の措置に該当するものを除く）のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない（法12条1項）。
※←　法第12条第1項の規定による衛生管理者の選任は，次に定めるところにより行わなければならない。
�B 次に掲げる業種の区分に応じ，それぞれに掲げる者のうちから選任すること。
イ 農林畜水産業，鉱業，建設業，製造業（物の加工業を含む），電気業，ガス業，水道業，熱供給業，運送業，自動車整備業，機械修理業，医療業及び清掃業　第一種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者
ロ その他の業種　第一種衛生管理者免許，第二種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第十条各号に掲げる者（則7条1項3号）。

(2409D) 《安全衛生推進者》
　安全衛生推進者養成講習を修了した場合，他の資格は不要。

※←　事業者は，第11条第1項の事業場及び前条第1項の事業場以外の事業場で，厚生労働省令で定める規模のものごとに，厚生労働省令で定めるところにより，【安全衛生推進者】（第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては，衛生推進者）を選任し，その者に第10条第1項各号の業務（第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては，同条第1項各号の措置に該当するものを除くものとし，第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては，衛生に係る業務に限る）を担当させなければならない（法12条の2）。
※←　法第12条の2の厚生労働省令で定める規模の事業場は，常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場とする（則12条の2）。
(1209B) 《安全衛生推進者》
　常時10人以上50人未満の労働者を使用する製造業の事業場の事業者は，安全衛生推進者を選任しなければならない（法12条の2）（則12条の2）。

(2409E) 《産業医》
　労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修を修了した医師であれば，他に資格等を要さない。

※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定めるところにより，医師のうちから産業医を選任し，その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という）を行わせなければならない（法13条1項）。
※←　産業医は，労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない（法13条2項）。
※←　法第13条第2項の厚生労働省令で定める要件を備えた者は，次のとおりとする。
�@ 法第13条第1項に規定する労働者の健康管理等（以下「労働者の健康管理等」という）を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であつて厚生労働大臣の指定する者（法人に限る）が行うものを修了した者
�A 産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であつて厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であつて，その大学が行う実習を履修したもの
�B 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で，その試験の区分が保健衛生であるもの
�C 学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授，准教授又は講師（常時勤務する者に限る）の職にあり，又はあつた者
�D 前各号に掲げる者のほか，厚生労働大臣が定める者（則14条2項）。