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(1908A) 《総括安全衛生管理者》
　建設業では，100人以上。　　製造業では，300人以上。　　その他は，1000人以上。

　製造業では，300人以上の労働者を常時使用する場合，総括安全衛生管理者を選任せよ。
※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定めるところにより，【総括安全衛生管理者】を選任し，その者に安全管理者，衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに，次の業務を統括管理させなければならない。
�@ 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
�A 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
�B 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
�C 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
�D 前各号に掲げるもののほか，労働災害を防止するため必要な業務で，厚生労働省令で定めるもの（法10条1項）。
※←　労働安全衛生法（以下「法」という）第10条第1項の政令で定める規模の事業場は，次の各号に掲げる業種の区分に応じ，常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
�@ 林業，鉱業，建設業，運送業及び清掃業　100人
�A 製造業（物の加工業を含む），電気業，ガス業，熱供給業，水道業，通信業，各種商品卸売業，家具・建具・じゆう器等卸売業，各種商品小売業，家具・建具・じゆう器小売業，燃料小売業，旅館業，ゴルフ場業，自動車整備業及び機械修理業　300人
�B その他の業種　1000人（令2条）。

(1908B) 《資格要件》
　事業の実施を統括管理する者であればよく，資格は不要。

　総括安全衛生管理者に，研修修了等の資格は，不要。
※←　（法10条1項）。
※←　【総括安全衛生管理者】は，当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない（法10条2項）。
※←　法第11条第1項の厚生労働省令で定める資格を有する者は，次のとおりとする。
�@ 次のいずれかに該当する者で，法第十条第一項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了したもの
イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（旧大学令による大学を含む。以下同じ。）又は高等専門学校（旧専門学校令による専門学校を含む。以下同じ）における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「大学改革支援・学位授与機構」という）により学士の学位を授与された者（当該課程を修めた者に限る）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という）を修了した者を含む。第十八条の四第一号において同じ）で，その後２年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
ロ 学校教育法による高等学校（旧中等学校令による中等学校を含む。以下同じ）又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で，その後四年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
�A 労働安全コンサルタント
�B 前2号に掲げる者のほか，厚生労働大臣が定める者（則5条）。
※←　法第12条の2の規定による安全衛生推進者又は衛生推進者（以下「安全衛生推進者等」という。）の選任は，都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者その他法第10条第1項各号の業務（衛生推進者にあつては，衛生に係る業務に限る。）を担当するため必要な能力を有すると認められる者のうちから，次に定めるところにより行わなければならない。
�@ 安全衛生推進者等を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。
�A その事業場に専属の者を選任すること。ただし，労働安全コンサルタント，労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは，この限りでない（則12条の3第1項）。
(0209C) 《資格》�A
　【総括安全衛生管理者】は，当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならないが，必ずしも安全管理者の資格及び衛生管理者の資格を共に有する者のうちから選任しなければならないものではない（法10条2項）。
(2409A) 《資格》�B
　常時120人の労働者を使用する清掃業の事業場の事業者は，【総括安全衛生管理者】を選任する義務があるが，当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者であれば，他に資格等を有していない場合でも，その者を【総括安全衛生管理者】に選任し，当該事業場の労働災害を防止するため必要な業務を統括管理させることができる（法10条1項）。

(1908C) 《統括管理》
　これに準ずる者から選任できない。

※←　【総括安全衛生管理者】は，当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない（法10条2項）。

(1908D) 《勧告》
　改善命令ではなく，勧告できる。

※←　都道府県労働局長は，労働災害を防止するため必要があると認めるときは，【総括安全衛生管理者】の業務の執行について事業者に勧告することができる（法10条3項）。
(2609A) 《勧告》�A
　都道府県労働局長は，労働災害を防止するため必要があると認めるとき，事業者に対し，【総括安全衛生管理者】の解任を命ずることは［できない］（法10条3項）。

(1908E) 《統括管理》
　統括管理する業務に，危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置が，含まれる。

※←　法第十条第一項第五号の厚生労働省令で定める業務は，次のとおりとする。
�@　安全衛生に関する方針の表明に関すること。
�A　法第二十八条の二第一項又は第五十七条の三第一項及び第二項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
�B　安全衛生に関する計画の作成，実施，評価及び改善に関すること。（則3条の2第2号）。
※←　事業者は，政令で定める規模の事業場ごとに，厚生労働省令で定めるところにより，【総括安全衛生管理者】を選任し，その者に安全管理者，衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに，次の業務を統括管理させなければならない。
�@ 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
�A 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
�B 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
�C 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
�D 前各号に掲げるもののほか，労働災害を防止するため必要な業務で，厚生労働省令で定めるもの（法10条1項）。