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(1907A) 《産前産後》
　妊産婦等の規定は，監督又は管理の地位にある女性にも適用される。

※←　使用者は，産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。　ただし，産後６週間を経過した女性が請求した場合において，その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは，差し支えない（法65条2項）。
※←　（法41条2号）。

(1907B) 《軽易な業務》
　産後１年を経過しない女性は含まれない。

※←　使用者は，妊娠中の女性が請求した場合においては，他の軽易な業務に転換させなければならない（法65条3項）。

(1907C) 《双方請求》
　いずれか一方又は双方を同時に行うことができる。

※←　（法65条3項）。
※←　（昭61基発151号）。
(1207D) 《双方請求》�A
　【妊娠中】の労働者は，労働基準法65条による軽易な業務への転換の請求及び同法66条による法定の時間外労働，休日労働又は深夜業をさせないことの請求のいずれか一方を請求することはできるが，その両方を同時に請求することは［できる］（法65条3項）。

(1907D) 《監督・管理の地位》
　妊産婦が請求した場合，時間外労働・休日労働をさせちゃ，ダメ。　　しかし，監督・管理の地位にある妊産婦なら，ＯＫ。

※←　（法66条2項）。
※←　（昭61基発151号）。
(0305D) 《監督者》�A
　労働基準法32条又は40条に定める労働時間の規定は，事業の種類にかかわらず監督又は管理の地位にある者に適用されないが，当該者が【妊産婦】であって，前記の労働時間に関する規定を適用するよう当該者から請求があった場合，当該請求のあった規定について［適用されない］（法41条）（昭61.3.20基発151号）。
(1404C) 《監督者》�B
　使用者は，労働基準法66条２項の規定により，妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下【妊産婦】という）が請求した場合，同法33条１項及び３項並びに36条１項の規定にかかわらず，時間外労働又は休日労働をさせてはならないが，この66条２項の規定は，妊産婦であっても同法41条２号に規定する監督又は管理の地位にある者に該当するものには適用されない（法66条2項）（昭61.3.20基発151号）。
(1705B) 《監督者》�C
　使用者は，労働基準法66条２項及び３項の規定により，妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下【妊産婦】という）が請求した場合，同法33条１項及び３項並びに36条１項の規定にかかわらず，時間外労働，休日労働又は深夜業をさせてはならないが，同法41条２号に規定する監督又は管理の地位にある妊産婦について，時間外労働，休日労働〈×及び深夜業〉をさせることができる（法66条2項）（昭61.3.20基発151号）。

(1907E) 《育児時間》
　労働時間の途中において，という文言はない。

　育児時間は，勤務時間の始め又は終りに請求することができる。
※←　生後満１年に達しない生児を育てる女性は，第34条の休憩時間のほか，１日２回各々少なくとも30分，その生児を育てるための時間を請求することができる（法67条）。
※←　（昭36基収8996号）。