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(1803A) 《労働時間の算定》
　労使協定で定める時間が，当該業務の遂行に通常必要とされる時間とされる。

※←　労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において，労働時間を算定し難いときは，所定労働時間労働したものとみなす。　ただし，当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては，当該業務に関しては，厚生労働省令で定めるところにより，当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす（法38条の2第1項）。
※←　前項ただし書の場合において，当該業務に関し，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは，その協定で定める時間を同項ただし書の当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする（法38条の2第2項）。
(12基1) 《労働時間》
　労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において，労働時間を算定し難いときは〔所定〕労働時間労働したものと〔みなす〕。ただし，その業務を遂行するためには〔通常〕〔所定〕労働時間を超えて労働することが必要となる場合は，その業務に関してはその業務の遂行に〔通常〕必要とされる時間労働したものと〔みなす〕（法38条の2第1項）。

(1803B) 《出産》
　妊娠４か月以上とは，28日 ＋ 28日 ＋ 28日 ＋ １日 ＝ 85日 以上のこと。

　妊娠は週で数えるため，28日で１か月と考える。　28日×３＝84日で，85日目からが４カ月以上となる。
※←　（法65条1項）。
※←　（法65条2項）。
※←　（昭23.12.23基発1885号）。
(0306A) 《４か月以上》�@
　労働基準法65条の【出産】の範囲は，妊娠４か月以上の分娩をいうが，１か月は28日として計算するので，４か月以上というのは，85日以上ということになる（法65条1項）（昭23.12.23基発1885号）。
(2504B) 《４か月以上》�B
　使用者は，妊娠100日目（４か月以上）の女性が流産した場合についても，労働基準法65条に規定する産後休業を与える必要が［ある］（法65条2項）。

(1803C) 《労働条件の明示》
　所定労働日以外の日の労働の有無については，不要。

※←　使用者は，労働契約の締結に際し，労働者に対して賃金，労働時間その他の労働条件を【明示】しなければならない。　この場合において，賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については，厚生労働省令で定める方法〔書面の交付〕により【明示】しなければならない（法15条1項）。
※←　（則5条1項）。

(1803D) 《出張中の休日》
　出張中の休日は，その日に旅行（移動）する等の場合でも，休日労働として取り扱わなくても差し支えない。

※←　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない（法26条）。
※←　（昭23.3.7基発461号）。

(1803E) 《特殊の必要》
　１週間につき　44時間。　　１日につき　8時間まで。

　常時10人未満の労働者を使用するものは，1週間について44時間，1日について8時間まで労働させることができる。
※←　別表第一第1号から第3号まで，第6号及び第7号に掲げる事業以外の事業で，公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては，その必要避くべからざる限度で，第32条から第32条の5までの労働時間及び第34条の休憩に関する規定について，厚生労働省令で別段の定めをすることができる（法40条1項）。
※←　（則25条の2第1項）。
(0407A) 《特例事業》
　使用者は，労働基準法別表第１第８号（物品の販売，配給，保管若しくは賃貸又は理容の事業），第10号のうち映画の製作の事業を除くもの（映画の映写，演劇その他興行の事業），第13号（病者又は虚弱者の治療，看護その他保健衛生の事業）及び第14号（旅館，料理店，飲食店，接客業又は娯楽場の事業）に掲げる事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては，労働基準法32条の規定にかかわらず，１週間について［44時間：×48時間］，１日について［８時間：×10時間］まで労働させることができる（法40条1項）（則25条ま2第1項）。