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(1708A) 《派遣》
　派遣労働者の特別教育は，派遣先事業主が，行え。

※←　前項の規定は，労働者の作業内容を変更したときについて準用する（法59条2項）。
※←　事業者は，危険又は有害な業務で，厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない（法59条3項）。
※←　事業者は，その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは，新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し，次の事項について，厚生労働省令で定めるところにより，【安全又は衛生のための教育】を行なわなければならない。
�@ 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
�A 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
�B 前2号に掲げるもののほか，労働災害を防止するため必要な事項で，厚生労働省令で定めるもの（法60条）。
※←　（派遣法45条1項）。
※←　（派遣法45条3項）。

(1708B) 《全労働者》
　雇入時の安全衛生教育は，全ての労働者。　　　雇入時の健康診断は，常時使用する労働者。

※←　事業者は，労働者を雇い入れたときは，当該労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない（法59条1項）。
※←　事業者は，労働者を雇い入れ，又は労働者の作業内容を変更したときは，当該労働者に対し，遅滞なく，次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について，教育を行なわなければならない。ただし，令第二条第三号に掲げる業種の事業場の労働者については，第一号から第四号までの事項についての教育を省略することができる。
�@　機械等，原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
�A　安全装置，有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
�B　作業手順に関すること。
�C　作業開始時の点検に関すること。
�D　当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
�E　整理，整頓とん 及び清潔の保持に関すること。
�F　事故時等における応急措置及び退避に関すること。
�G　前各号に掲げるもののほか，当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項（則35条1項）。
※←　事業者は，常時使用する労働者を雇い入れるときは，当該労働者に対し，次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし，医師による健康診断を受けた後，三月を経過しない者を雇い入れる場合において，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは，当該健康診断の項目に相当する項目については，この限りでない。
�@　既往歴及び業務歴の調査
�A　自覚症状及び他覚症状の有無の検査
�B　身長，体重，腹囲，視力及び聴力（千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る聴力をいう。次条第一項第三号において同じ。）の検査
�C　胸部エックス線検査
�D　血圧の測定
�E　血色素量及び赤血球数の検査（次条第一項第六号において「貧血検査」という。）
�F　血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（ＧＯＴ），血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）及びガンマ―グルタミルトランスペプチダーゼ（?―ＧＴＰ）の検査（次条第一項第七号において「肝機能検査」という。）
�G　低比重リポ蛋たん 白コレステロール（ＬＤＬコレステロール），高比重リポ蛋たん 白コレステロール（ＨＤＬコレステロール）及び血清トリグリセライドの量の検査（次条第一項第八号において「血中脂質検査」という。）
�H　血糖検査
�I　尿中の糖及び蛋たん 白の有無の検査（次条第一項第十号において「尿検査」という。）
�J　心電図検査（則43条）。

(1708C) 《記録保存》
　特別教育を行なったとき，記録を３年間保存せよ。

※←　事業者は，危険又は有害な業務で，厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない（法59条3項）。
※←　事業者は，特別教育を行なつたときは，当該特別教育の受講者，科目等の記録を作成して，これを３年間保存しておかなければならない（則38条）。

(1708D) 《割増賃金》
　雇入れ時の安全衛生教育についても，法定労働時間外に行われた場合，割増賃金を支払え。

※←　事業者は，危険又は有害な業務で，厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない（法59条3項）。
※←　（昭47.9.18基発602号）。

(1708E) 《防止措置》
　関係請負人の労働者に対して，必要な安全衛生教育を行うのは，当該請負人。　　←　【特定元方事業者】は，その教育に対する指導及び援助を行う。

※←　特定元方事業者は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
�C 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと（法30条1項4号）。
※←　特定元方事業者は，法第三十条第一項第四号の教育に対する指導及び援助については，当該教育を行なう場所の提供，当該教育に使用する資料の提供等の措置を講じなければならない（則638条）。
(2010E) 《教育指導》�A
　【特定元方事業者】が講すべき措置の事項として，労働安全衛生法30条１項４号は，関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと，と規定しており（法30条1項4号），関係請負人である事業者は，労働安全衛生法59条２項の規定に基づいて，作業内容を変更したときの安全又は衛生のための教育を行う［必要がある］（法59条2項）。
(2408B) 《教育指導》�B
　造船業［及び建設業：×を除く製造業］の【特定元方事業者】がその労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合に，法令の規定により講じることが義務付けられている措置として，関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育を行う場所の提供，当該教育に使用する資料の提供等を行う（法30条の2第1項）。