(1604) 【労働時間等】

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正しい。
(1604A) 《専門業務型》
　労働基準法38条の３に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制を労使協定により採用しようとする場合，当該協定により，対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずることを定めなければならない（法38条の3第1項4号）。

誤り。
(1604B) 《変形労働時間制》
　労働基準法32条の２等の規定によるいわゆる変形労働時間制により労働させる場合においても，同法36条１項ただし書の規定により，該当の有害業務については，［1日の所定労働時間＋２時間］を超えて労働させてはならないと解されている（法36条1項但）（平11.3.31基発168号）。

誤り。
(1604C) 《賃金台帳》
　労働基準法においては，使用者は，労働者ごとに，［労働時間数：×その就業した日ごとの始業し，及び終業した時刻並びに休憩した時間］を賃金台帳に記載しなければならないこととされている（法108条）（則54条1項）。

誤り。
(1604D) 《児童》
　使用者は，演劇の事業に使用する満13歳に満たない児童（いわゆる子役）については，行政官庁の許可を受けて，その者の修学時間外において，［午後９時：×午後10時］まで使用することができる（法61条5項）。

誤り。
(1604E) 《企画業務型》
　労働基準法38条の４に規定するいわゆる企画業務型裁量労働制が適用される労働者については，対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関しては使用者が具体的な指示をしないこととされているが，同法の休憩に関する規定は［適用される］（法38条の4）（平12.1.1基発1号）。