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(1508A) 《事業者》
　事業者とは，法人そのもの。

※←　この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
�B 事業者　　事業を行う者で，労働者を使用するものをいう（法2条3号）。
※←　（昭47.9.18発基91号）。

(1508B) 《事業者の責務》
　事業者には，労働者の安全と健康を確保する責務あり。

※←　事業者は，単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく，快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また，事業者は，国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない（法3条1項）。
(18安4) 《事業者》�A
　【事業者】は，単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく，快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて〔職場における労働者の安全と健康を確保するようにし〕なければならない（法3条1項）。
(04安4) 《職場環境》
　【事業者】は，単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく，〔快適な職場環境の実現〕と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また，事業者は，国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない（法3条1項）。
(1608D) 《事業者》
　労働安全衛生法において，【事業者】は，労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関する業務を統括管理しなければならない旨規定されているが（法3条1項），同法10条の総括安全衛生管理者を選任し，その者に当該業務を行わせることとした場合，その義務を［免れる訳ではない］。

(1508C) 《立入検査》
　産業安全専門官・労働衛生専門官も，立入検査ができる。

※←　産業安全専門官又は労働衛生専門官は，前条第2項又は第3項の規定による事務を行うため必要があると認めるときは，事業場に立ち入り，関係者に質問し，帳簿，書類その他の物件を検査し，若しくは作業環境測定を行い，又は検査に必要な限度において無償で製品，原材料若しくは器具を収去することができる（法94条1項）。

(1508D) 《ガス工作物》
　ガス工作物等設置者に，教示義務あり。

※←　ガス工作物その他政令で定める工作物を設けている者は，当該工作物の所在する場所又はその附近で工事その他の仕事を行なう事業者から，当該工作物による労働災害の発生を防止するためにとるべき措置についての教示を求められたときは，これを教示しなければならない（法102条）。
(2410D) 《電気工作物》
　電気工作物を設けている者は，当該工作物の所在する場所又はその附近で工事その他の仕事を行う事業者から，当該工作物による労働災害の発生を防止するためにとるべき措置についての教示を求められたとき，これを教示しなければならない（法102条）。

(1508E) 《報告》
　労働基準監督署長は，必要な事項を報告させることができる。

※←　厚生労働大臣，都道府県労働局長又は労働基準監督署長は，この法律を施行するため必要があると認めるときは，厚生労働省令で定めるところにより，事業者，労働者，機械等貸与者，建築物貸与者又はコンサルタントに対し，必要な事項を報告させ，又は出頭を命ずることができる（法100条1項）。
※←　厚生労働大臣，都道府県労働局長又は労働基準監督署長は，法第百条第一項の規定により，事業者，労働者，機械等貸与者又は建築物貸与者に対し，必要な事項を報告させ，又は出頭を命ずるときは，次の事項を通知するものとする。
�@　報告をさせ，又は出頭を命ずる理由
�A　出頭を命ずる場合には，聴取しようとする事項（則98条）。