商法

◎

　労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のう‘ち，誤っているものはどれか。

Ａ

　ある会社においては，労働協約により，通勤費として，労働者に対して，６か月定期券を購入して支給しているが，このような通勤定期券は，労働基準法第11条の｢賃金｣と解される。

正しい。
(1503A) 《通勤定期券》①
　ある会社においては，労働協約により，通勤費として，労働者に対して，６か月定期券を購入して支給しているが，このような通勤定期券は，労働基準法11条の【賃金】と解される（法11条）（昭33.2.13基発90号）。
- (1503A) 《通勤定期券》
  　６か月通勤定期乗車券は，平均賃金算定の基礎となる【賃金】に算入される。
  
  ※←　（法11条）。
  ※←　（昭33.2.13基発90号）。
  (1701D) 《通勤定期券》②
  　使用者が，通勤手当の代わりとして，６か月ごとに通勤定期乗車券を購入し，これを労働者に支給している場合，通勤手当は賃金ではあるが，６か月ごとに支給される通勤定期乗車券は，労働基準法12条4項に定める３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金に［該当せす］，平均賃金算定の基礎となる【賃金】に［算入される］（法12条4項）（昭33.2.13基発90号）。
  (2401D) 《定期乗車券》①
  　ある会社で，労働協約により通勤費として６か月ごとに定期乗車券を購入し，それを労働者に支給している場合，この定期乗車券は，労働基準法11条に規定する【賃金】と［認められ］，【平均賃金】算定の基礎に加える必要が［ある］（法11条）。
  (2603C) 《定期乗車券》②
  　ある会社で労働協約により６か月ごとに６か月分の通勤定期乗車券を購入し，それを労働者に支給している。この定期乗車券は，労働基準法11条に規定する【賃金】であり，各月分の賃金の前払いとして認められるから，【平均賃金】算定の基礎に加えなければならない（法11条）。

Ｂ

　１か月の賃金支払額（賃金の一部を控除して支払う場合には，控除した額）に100円未満の端数が生じた場合，50円未満の端数を切り捨て，それ以上を100円に切り上げて支払うことは，労働基準法第24条違反としては取り扱わないこととされている。

Ｃ

　労働基準法第37条は，使用者が第33条又は第36条第１項の規定により労働時間を延長した場合においては，その時間の労働については，―定の方法により計算した割増賃金を支払わなければならない旨規定しているが，これは当然に通常の労働時間に対する賃金を支払うべきことを前提とするものであるから，月給制により賃金が支払われる場合であっても，当該時間外労働については，その労働時間に対する通常の賃金を支払わなければならない。

Ｄ

　裁判所は，労働基準法第26条(休業手当)，第37条(割増賃金)などの規定に違反した使用者に対して，労働者の請求により，これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか，これと同一額の付加金の支払を命ずることができることとされているが，この付加金の支払に関する規定は，同法第24条第１項に規定する賃金の全額払の義務に違反して賃金を支払わなかった使用者に対しても，同様に適用される。

誤り。
(1503D) 《割増賃金》②
　裁判所は，労働基準法26条（休業手当），37条（割増賃金）などの規定に違反した使用者に対して，労働者の請求により，これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか，これと同一額の【付加金】の支払を命ずることができることとされているが，この付加金の支払に関する規定は，同法24条１項に規定する賃金の全額払の義務に違反して賃金を支払わなかった使用者に対して，［適用されない］（法114条）。
- (1503D) 《付加金》
  　【付加金】は　裁判所が　○割増賃金について。　○年次有給休暇中の賃金　　　×予告手当　　　×賃金の全額払
  
  　休業手当，割増賃金，年次有給休暇の賃金が未払の場合。
  ※←　（法20条）。
  ※←　（法26条）。
  ※←　（法37条）。
  ※←　（法39条6項）。
  ※←　（法114条）。
  (2007C) 《割増賃金》①
  　［解雇予告手当，休業手当，割増賃金，年次有給休暇中の賃金：×労働基準法に基づいて支払うべき賃金又は手当］を使用者が支払わなかったとき，裁判所は，労働者の請求により，使用者が支払わなければならない未払金のほか，これと同一額の【付加金】の支払を［命ずることができる：×命じなければならない］（法114条）。
  (2401E) 《割増賃金》③
  　裁判所は，労働基準法20条（解雇予告手当），26条（休業手当）若しくは37条（割増賃金）の規定に違反した使用者又は39条7項の規定による賃金（年次有給休暇中の賃金）を支払わなかった使用者に対して，労働者の請求により，これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか，これと同一額の【付加金】の支払を命ずることができることとされているが，この【付加金】の支払に関する規定は，同法24条1項に規定する賃金の全額払の義務に違反して賃金を支払わなかった使用者に対しては適用されない（法114条）。

Ｅ

　労働安全衛生法第66条の規定による健康診断の結果に基づいて，使用者が，ある労働者について，私傷病のため，同法第66条の５第１項の定めるところに従い，健康診断実施後の措置として労働時間の短縮の措置を講じて労働させた場合には，使用者は，当該労働者に対し，労働の提供のなかった限度において賃金を支払わなくても差し支えない。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のう‘ち，誤っているものはどれか。 (1503) 【賃金等】 **
Ａ	ある会社においては，労働協約により，通勤費として，労働者に対して，６か月定期券を購入して支給しているが，このような通勤定期券は，労働基準法第11条の｢賃金｣と解される。正しい。 (1503A) 《通勤定期券》① 　ある会社においては，労働協約により，通勤費として，労働者に対して，６か月定期券を購入して支給しているが，このような通勤定期券は，労働基準法11条の【賃金】と解される（法11条）（昭33.2.13基発90号）。 (1503A) 《通勤定期券》　６か月通勤定期乗車券は，平均賃金算定の基礎となる【賃金】に算入される。 ※←　（法11条）。 ※←　（昭33.2.13基発90号）。 (1701D) 《通勤定期券》② 　使用者が，通勤手当の代わりとして，６か月ごとに通勤定期乗車券を購入し，これを労働者に支給している場合，通勤手当は賃金ではあるが，６か月ごとに支給される通勤定期乗車券は，労働基準法12条4項に定める３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金に［該当せす］，平均賃金算定の基礎となる【賃金】に［算入される］（法12条4項）（昭33.2.13基発90号）。 (2401D) 《定期乗車券》① 　ある会社で，労働協約により通勤費として６か月ごとに定期乗車券を購入し，それを労働者に支給している場合，この定期乗車券は，労働基準法11条に規定する【賃金】と［認められ］，【平均賃金】算定の基礎に加える必要が［ある］（法11条）。 (2603C) 《定期乗車券》② 　ある会社で労働協約により６か月ごとに６か月分の通勤定期乗車券を購入し，それを労働者に支給している。この定期乗車券は，労働基準法11条に規定する【賃金】であり，各月分の賃金の前払いとして認められるから，【平均賃金】算定の基礎に加えなければならない（法11条）。
Ｂ	１か月の賃金支払額（賃金の一部を控除して支払う場合には，控除した額）に100円未満の端数が生じた場合，50円未満の端数を切り捨て，それ以上を100円に切り上げて支払うことは，労働基準法第24条違反としては取り扱わないこととされている。正しい。 (1503B) 《端数》　１か月の賃金支払額（賃金の一部を控除して支払う場合には，控除した額）に100円未満の端数が生じた場合，50円未満の端数を切り捨て，それ以上を100円に切り上げて支払うことは，労働基準法24条違反としては取り扱わないこととされている（法24条）（昭63.3.14基発150号）。 (1503B) 《１か月の端数金額》　50円未満を切捨て，それ以上を100円に切上げは，ＯＫ。 ※←　（法24条）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。
Ｃ	労働基準法第37条は，使用者が第33条又は第36条第１項の規定により労働時間を延長した場合においては，その時間の労働については，―定の方法により計算した割増賃金を支払わなければならない旨規定しているが，これは当然に通常の労働時間に対する賃金を支払うべきことを前提とするものであるから，月給制により賃金が支払われる場合であっても，当該時間外労働については，その労働時間に対する通常の賃金を支払わなければならない。正しい。 (1503C) 《時間外労働》　労働基準法37条は，使用者が33条又は36条１項の規定により労働時間を延長した場合，その時間の労働については，―定の方法により計算した【割増賃金】を支払わなければならない旨規定しているが，これは当然に通常の労働時間に対する賃金を支払うべきことを前提とするものであるから，月給制により賃金が支払われる場合でも，当該時間外労働については，その労働時間に対する通常の賃金を支払わなければならない（法37条）（昭23.3.17基発461号）。 (1503C) 《割増賃金》　月給制でも，時間外労働につき，【割増賃金】を支払え。 ※←　（法37条）。 ※←　（昭23.3.17基発461号）。
Ｄ	裁判所は，労働基準法第26条(休業手当)，第37条(割増賃金)などの規定に違反した使用者に対して，労働者の請求により，これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか，これと同一額の付加金の支払を命ずることができることとされているが，この付加金の支払に関する規定は，同法第24条第１項に規定する賃金の全額払の義務に違反して賃金を支払わなかった使用者に対しても，同様に適用される。誤り。 (1503D) 《割増賃金》② 　裁判所は，労働基準法26条（休業手当），37条（割増賃金）などの規定に違反した使用者に対して，労働者の請求により，これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか，これと同一額の【付加金】の支払を命ずることができることとされているが，この付加金の支払に関する規定は，同法24条１項に規定する賃金の全額払の義務に違反して賃金を支払わなかった使用者に対して，［適用されない］（法114条）。 (1503D) 《付加金》　【付加金】は　裁判所が　○割増賃金について。　○年次有給休暇中の賃金　　　×予告手当　　　×賃金の全額払　休業手当，割増賃金，年次有給休暇の賃金が未払の場合。 ※←　（法20条）。 ※←　（法26条）。 ※←　（法37条）。 ※←　（法39条6項）。 ※←　（法114条）。 (2007C) 《割増賃金》① 　［解雇予告手当，休業手当，割増賃金，年次有給休暇中の賃金：×労働基準法に基づいて支払うべき賃金又は手当］を使用者が支払わなかったとき，裁判所は，労働者の請求により，使用者が支払わなければならない未払金のほか，これと同一額の【付加金】の支払を［命ずることができる：×命じなければならない］（法114条）。 (2401E) 《割増賃金》③ 　裁判所は，労働基準法20条（解雇予告手当），26条（休業手当）若しくは37条（割増賃金）の規定に違反した使用者又は39条7項の規定による賃金（年次有給休暇中の賃金）を支払わなかった使用者に対して，労働者の請求により，これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか，これと同一額の【付加金】の支払を命ずることができることとされているが，この【付加金】の支払に関する規定は，同法24条1項に規定する賃金の全額払の義務に違反して賃金を支払わなかった使用者に対しては適用されない（法114条）。
Ｅ	労働安全衛生法第66条の規定による健康診断の結果に基づいて，使用者が，ある労働者について，私傷病のため，同法第66条の５第１項の定めるところに従い，健康診断実施後の措置として労働時間の短縮の措置を講じて労働させた場合には，使用者は，当該労働者に対し，労働の提供のなかった限度において賃金を支払わなくても差し支えない。正しい。 (1503E) 《私傷病》　労働安全衛生法66条の規定による健康診断の結果に基づいて，使用者が，ある労働者について，私傷病のため，同法66条の５第１項の定めるところに従い，健康診断実施後の措置として労働時間の短縮の措置を講じて労働させた場合，使用者は，当該労働者に対し，労働の提供のなかった限度において賃金を支払わなくても差し支えない（法26条）（昭63.3.14基発150号）。 (1503E) 《私傷病》　労働の提供のなかった部分について，賃金を支払わなくても良い。 ※←　（法24条）。 ※←　（法26条）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。
	正　解　　　Ｄ