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(2007A) 《労働基準監督官》
　臨検，帳簿及び書類の提出の要求，尋問が認められている。

※←　労働基準監督官は，事業場，寄宿舎その他の附属建設物に臨検し，帳簿及び書類の提出を求め，又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる（法101条1項）。
※←　労働基準監督官は，この法律を施行するため必要があると認めるときは，使用者又は労働者に対し，必要な事項を報告させ，又は出頭を命ずることができる（法104条の2第2項）。

(2007B) 《監督機関に対する申告》
　解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

※←　事業場に，この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては，労働者は，その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる（法104条1項）。
※←　使用者は，前項の申告をしたことを理由として，労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない（法104条2項）。
(1407A) 《不利益な取扱》�A
　労働基準法104条では，事業場に，同法又は同法に基づいて発する命令に違反する事実がある場合，労働者は，その事実を行政官庁又は労働基準監督官に【申告】することができ（法104条1項），使用者は，そのような申告をしたことを理由として，労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならないこととされており（法104条2項），それに違反した使用者に対しては罰則が規定されている（法119条1号）。

(2007C) 《付加金の支払》
　【付加金】は　裁判所が　○割増賃金について。　○年次有給休暇中の賃金　　　×予告手当　　　×賃金の全額払

※←　裁判所は，第20条，第26条若しくは第37条の規定に違反した使用者又は第39条第9項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して，労働者の請求により，これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか，これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。　ただし，この請求は，違反のあつた時から５年以内にしなければならない（法114条）。
(1503D) 《割増賃金》�A
　裁判所は，労働基準法26条（休業手当），37条（割増賃金）などの規定に違反した使用者に対して，労働者の請求により，これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか，これと同一額の【付加金】の支払を命ずることができることとされているが，この付加金の支払に関する規定は，同法24条１項に規定する賃金の全額払の義務に違反して賃金を支払わなかった使用者に対して，［適用されない］（法114条）。
(2401E) 《割増賃金》�B
　裁判所は，労働基準法20条（解雇予告手当），26条（休業手当）若しくは37条（割増賃金）の規定に違反した使用者又は39条7項の規定による賃金（年次有給休暇中の賃金）を支払わなかった使用者に対して，労働者の請求により，これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか，これと同一額の【付加金】の支払を命ずることができることとされているが，この【付加金】の支払に関する規定は，同法24条1項に規定する賃金の全額払の義務に違反して賃金を支払わなかった使用者に対しては適用されない（法114条）。

(2007D) 《同居の親族》
　同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人は，適用除外。

※←　この法律は，同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については，適用しない（法116条2項）。

(2007E) 《両罰規定》
　事業主が違反の防止に必要な措置をした場合，罰金刑を科さない。

※←　この法律の違反行為をした者が，当該事業の労働者に関する事項について，事業主のために行為した代理人，使用人その他の従業者である場合においては，事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。 　ただし，事業主（事業主が法人である場合においてはその代表者，事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人であるときは，その代表者）を事業主とする。次項において同じ）が違反の防止に必要な措置をした場合においては，この限りでない（法121条1項）。