商法

◎

　労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　使用者は，労働基準法第64条の２の規定により，妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後１年を経過しない女性については，坑内で行われる業務に就かせてはならないが，それ以外の女性については，男性と同様に坑内で行われる業務に就かせることができる。

Ｂ

　使用者は，労働基準法第65条第２項の規定により，産後８週間を経過しない女性については，その請求のいかんにかかわらず，就業させてはならない。

Ｃ

　使用者は，労働基準法第36条第１項に基づく労使協定が締結されている場合であっても，妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性が請求した場合においては，同法第41条各号に掲げる者である場合を除き，時間外労働又は休日労働をさせてはならない。

Ｄ

　生後６か月の子を養育する男性労働者が，１日に２回各々30分の育児時間を請求したことに対し，使用者がその時間中に当該労働者を使用することは，労働基準法第67条第２項に違反する。

Ｅ

　労働基準法第68条は，生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは，少なくとも月に１日は有給で休暇を与えなければならないとしている。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2006) 【妊産婦等】 **
Ａ	使用者は，労働基準法第64条の２の規定により，妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後１年を経過しない女性については，坑内で行われる業務に就かせてはならないが，それ以外の女性については，男性と同様に坑内で行われる業務に就かせることができる。誤り。 (2006A) 《坑内業務》　使用者は，労働基準法64条の２の規定により，妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後１年を経過しない女性について，坑内で行われる業務に就かせてはならないが，それ以外の女性について，男性と同様に坑内で行われる業務に就かせることが［できない］（法64条の2）。 (2006A) 《坑内業務》　妊婦・申し出た産婦　→　坑内で行われるすべての業務は禁止。　それ以外の女性　→　人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務等は禁止。 ※←　使用者は，次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。 ① 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後１年を経過しない女性　　坑内で行われるすべての業務 ② 前号に掲げる女性以外の満18歳以上の女性　　坑内で行われる業務のうち人力により行われる掘削の業務その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの（法64条の2）。
Ｂ	使用者は，労働基準法第65条第２項の規定により，産後８週間を経過しない女性については，その請求のいかんにかかわらず，就業させてはならない。誤り。 (2006B) 《就業》　使用者は，労働基準法65条２項の規定により，産後８週間を経過しない女性については，その請求［がなければ：×のいかんにかかわらず］，就業させてはならない（法65条2項）。 (2006B) 《就業》　産後６週間を経過した女性が請求し，医師が支障がないと認めた業務に就かせることは，差し支えない。 ※←　（法65条2項）。
Ｃ	使用者は，労働基準法第36条第１項に基づく労使協定が締結されている場合であっても，妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性が請求した場合においては，同法第41条各号に掲げる者である場合を除き，時間外労働又は休日労働をさせてはならない。正しい。 (2006C) 《時間外労働》　使用者は，労働基準法36条１項に基づく労使協定が締結されている場合でも，妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性が請求した場合，同法41条各号に掲げる者である場合を除き，時間外労働又は休日労働をさせてはならない（法66条2項）。 (2006C) 《妊娠中》　管理監督者等を除き，時間外労働又は休日労働をさせてはならない。 ※←　（法66条2項）。 ※←　（法41条2号）。
Ｄ	生後６か月の子を養育する男性労働者が，１日に２回各々30分の育児時間を請求したことに対し，使用者がその時間中に当該労働者を使用することは，労働基準法第67条第２項に違反する。誤り。 (2006D) 《男性》　生後６か月の子を養育する男性労働者が，１日に２回各々30分の育児時間を請求したことに対し，使用者がその時間中に当該労働者を使用することは，労働基準法67条２項に［違反しない］（法67条2項）。 (2006D) 《男性》　男性労働者には，育児時間は認められていない。 ※←　（法67条2項）。
Ｅ	労働基準法第68条は，生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは，少なくとも月に１日は有給で休暇を与えなければならないとしている。誤り。 (2006E) 《日数制限》　労働基準法68条は，生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したとき，［その日数を限定することは許されない：×少なくとも月に１日は有給で休暇を与えなければならない］としている（法68条）（昭63基発150号）。 (2006E) 《生理休暇》　賃金は，労働契約，労働協約又は就業規則で定めるところによって，支給してもしなくても差し支えない。 ※←　使用者は，生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは，その者を生理日に就業させてはならない（法68条）。 ※←　（昭63基発150号）。
	正　解　　　Ｃ