商法

◎

　労働安全衛生法に定める所轄労働基準監督署長への報告書の提出に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　事業者は，労働者が事業場内において負傷，窒息又は急性中毒により休業した日数が３日であった場合，その労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

Ｂ

　事業者は，安全衛生推進者を選任したときは，その安全衛生推進者の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知しなければならないが，その選任に関する報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。

Ｃ

　事業者は，事業場の附属建設物内で，火災の事故が発生した場合，その事故による労働者の負傷，疾病又は死亡の労働災害がないときであっても，遅滞なく，その事故報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

Ｄ

　事業者は，安全衛生委員会を毎月１回以上開催し，開催の都度，遅滞なく，その委員会の議事の概要を労働者に周知するとともにその開催状況等を記載した報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

Ｅ

　常時使用する労働者が40人の事業場の事業者が，１年以内ごとに１回，定期に健康診断を行った場合，当該事業者は，その定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働安全衛生法に定める所轄労働基準監督署長への報告書の提出に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2009) 【報告書の提出】 **
Ａ	事業者は，労働者が事業場内において負傷，窒息又は急性中毒により休業した日数が３日であった場合，その労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。正しい。 (2009A) 《死傷病報告書》　事業者は，労働者が事業場内において負傷，窒息又は急性中毒により休業した日数が３日であった場合，その労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（法100条1項）（則97条1項）。 (2009A) 《死傷病報告書》　死亡，休業したら，労働者死傷病報告書を提出せよ。　休業が４日に満たないときは，最後の月の翌月末日までに。 ※←　厚生労働大臣，都道府県労働局長又は労働基準監督署長は，この法律を施行するため必要があると認めるときは，厚生労働省令で定めるところにより，事業者，労働者，機械等貸与者，建築物貸与者又はコンサルタントに対し，必要な事項を報告させ，又は出頭を命ずることができる（法100条1項）。 ※←　事業者は，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したときは，遅滞なく，様式第二十三号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則97条1項）。
Ｂ	事業者は，安全衛生推進者を選任したときは，その安全衛生推進者の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知しなければならないが，その選任に関する報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。正しい。 (2009B) 《安全衛生推進者》　事業者は，安全衛生推進者を選任したときは，その安全衛生推進者の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知しなければならないが，その選任に関する報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない（法12条の2）（則12条の2）。 (2009B) 《安全衛生推進者》　安全衛生推進者の氏名の周知は必要だが，報告書は不要。 ※←　事業者は，第11条第1項の事業場及び前条第1項の事業場以外の事業場で，厚生労働省令で定める規模のものごとに，厚生労働省令で定めるところにより，【安全衛生推進者】（第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては，衛生推進者）を選任し，その者に第10条第1項各号の業務（第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては，同条第1項各号の措置に該当するものを除くものとし，第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては，衛生に係る業務に限る）を担当させなければならない（法12条の2）。 ※←　法第12条の2の厚生労働省令で定める規模の事業場は，常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場とする（則12条の2）。
Ｃ	事業者は，事業場の附属建設物内で，火災の事故が発生した場合，その事故による労働者の負傷，疾病又は死亡の労働災害がないときであっても，遅滞なく，その事故報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。正しい。 (2009C) 《事故報告書》　事業者は，事業場の附属建設物内で，火災の事故が発生した場合，その事故による労働者の負傷，疾病又は死亡の労働災害がないときであっても，遅滞なく，その事故報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則97条1項）。 (2009C) 《事故報告書》　労働者の傷病・死亡にかかわらず，所定の事故が生じた場合，遅滞なく，事故報告書を提出せよ。 ※←　（法条項）。 ※←　事業者は，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したときは，遅滞なく，様式第二十三号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則97条1項）。 (3008E) 《労働者死傷病報告》　派遣元事業者は，派遣労働者が労働災害に被災したことを把握した場合，派遣先事業者から送付された所轄労働基準監督署長に提出した労働者死傷病報告の写しを踏まえて労働者死傷病報告を作成し，派遣元の事業場を所轄する労働基準監督署長に提出しなければならない（法100条1項）（則97条1項）。
Ｄ	事業者は，安全衛生委員会を毎月１回以上開催し，開催の都度，遅滞なく，その委員会の議事の概要を労働者に周知するとともにその開催状況等を記載した報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。誤り。 (2009D) 《安全衛生委員会》　事業者は，安全衛生委員会を毎月１回以上開催し，開催の都度，遅滞なく，その委員会の議事の概要を労働者に周知するとともにその開催状況等を記載した報告書を所轄労働基準監督署長に［提出する必要はない］（法19条）（則23条1項）。 (2009D) 《安全衛生委員会》　報告書の提出は，不要。 ※←　（法19条）。 ※←　事業者は，安全委員会，衛生委員会又は安全衛生委員会（以下「委員会」という）を毎月１回以上開催するようにしなければならない（則23条1項）。
Ｅ	常時使用する労働者が40人の事業場の事業者が，１年以内ごとに１回，定期に健康診断を行った場合，当該事業者は，その定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。正しい。 (2009E) 《定期健康診断結果報告》　常時使用する労働者が40人の事業場の事業者が，１年以内ごとに１回，定期に健康診断を行った場合，当該事業者は，その定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない（法66条）（則52条）。 (2009E) 《定期健康診断結果報告》　常時50人以上の場合，定期健康診断結果報告書を提出する必要がある。 ※←　（法66条）。 ※←　常時50人以上の労働者を使用する事業者は，第44条，第45条又は第48条の健康診断（定期のものに限る。）を行なつたときは，遅滞なく，定期健康診断結果報告書（様式第六号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則52条）。
	正　解　　　Ｄ