**

**

**

(2010A) 《30人以上》
　常時30人以上のずい道の建設の仕事は，【統括安全衛生責任者】を。

※←　事業者で，一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため，その者が二以上あることとなるときは，当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という）のうち，建設業その他政令で定める業種に属する事業（以下「特定事業」という）を行う者（以下「特定元方事業者」という）は，その労働者及びその請負人（元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行われるときは，当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。以下「関係請負人」という）の労働者が当該場所において作業を行うときは，これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，【統括安全衛生責任者】を選任し，その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに，第30条第1項各号の事項を統括管理させなければならない。ただし，これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは，この限りでない（法15条1項）。
※←　1 法第15条第1項の政令で定める業種は，造船業とする。
2 法第15条第1項ただし書及び第3項の政令で定める労働者の数は，次の各号に掲げる仕事の区分に応じ，当該各号に定める数とする。
�@ ずい道等の建設の仕事，橋梁りよう の建設の仕事（作業場所が狭いこと等により安全な作業の遂行が損なわれるおそれのある場所として厚生労働省令で定める場所において行われるものに限る）又は圧気工法による作業を行う仕事　常時30人
�A 前号に掲げる仕事以外の仕事　常時50人（令7条）。

(2010B) 《巡視》
　統括安全衛生責任者の統括管理の事項に，作業場所を巡視することが，含まれている。

※←　事業者で，一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため，その者が二以上あることとなるときは，当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という）のうち，建設業その他政令で定める業種に属する事業（以下「特定事業」という）を行う者（以下「特定元方事業者」という）は，その労働者及びその請負人（元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行われるときは，当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。以下「関係請負人」という）の労働者が当該場所において作業を行うときは，これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，【統括安全衛生責任者】を選任し，その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに，第30条第1項各号の事項を統括管理させなければならない。ただし，これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは，この限りでない（法15条1項）。
※←　特定元方事業者は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
�@ 協議組織の設置及び運営を行うこと。
�A 作業間の連絡及び調整を行うこと。
�B 作業場所を巡視すること。
�C 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
�D 仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で，厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては，仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械，設備等の配置に関する計画を作成するとともに，当該機械，設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
�E 前各号に掲げるもののほか，当該労働災害を防止するため必要な事項 （法30条1項3号）。

(2010C) 《勧告》
　都道府県労働局長は，勧告することができる。

※←　第10条第3項の規定は，統括安全衛生責任者の業務の執行について準用する。　この場合において，同項中「事業者」とあるのは，「当該統括安全衛生責任者を選任した事業者」と読み替えるものとする（法15条5項）。

(2010D) 《統括管理》
　特定元方事業者は，統括安全衛生責任者を選任し，所定の事項を統括管理させなければならない。

※←　事業者で，一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため，その者が二以上あることとなるときは，当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という）のうち，建設業その他政令で定める業種に属する事業（以下「特定事業」という）を行う者（以下「特定元方事業者」という）は，その労働者及びその請負人（元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行われるときは，当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。以下「関係請負人」という）の労働者が当該場所において作業を行うときは，これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，【統括安全衛生責任者】を選任し，その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに，第30条第1項各号の事項を統括管理させなければならない。ただし，これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは，この限りでない（法15条1項）。
※←　特定元方事業者は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
�@ 協議組織の設置及び運営を行うこと。
�A 作業間の連絡及び調整を行うこと。
�B 作業場所を巡視すること。
�C 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
�D 仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で，厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては，仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械，設備等の配置に関する計画を作成するとともに，当該機械，設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
�E 前各号に掲げるもののほか，当該労働災害を防止するため必要な事項 （法30条1項1号）。

(2010E) 《安全衛生教育》
　特定元方事業者が講ずべき措置とは別に，請負事業者は，安全衛生教育を行う必要がある。

※←　事業者で，一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため，その者が二以上あることとなるときは，当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という）のうち，建設業その他政令で定める業種に属する事業（以下「特定事業」という）を行う者（以下「特定元方事業者」という）は，その労働者及びその請負人（元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行われるときは，当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。以下「関係請負人」という）の労働者が当該場所において作業を行うときは，これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，【統括安全衛生責任者】を選任し，その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに，第30条第1項各号の事項を統括管理させなければならない。ただし，これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは，この限りでない（法15条1項）。
※←　特定元方事業者は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため，次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
�@ 協議組織の設置及び運営を行うこと。
�A 作業間の連絡及び調整を行うこと。
�B 作業場所を巡視すること。
�C 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
�D 仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で，厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては，仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械，設備等の配置に関する計画を作成するとともに，当該機械，設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
�E 前各号に掲げるもののほか，当該労働災害を防止するため必要な事項 （法30条1項4号）。
(1708E) 《教育指導》�@
　建設業に属する事業を行う【特定元方事業者】は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止するため，当該場所で新たに作業に従事することとなった関係請負人の労働者に対して，必要な安全衛生教育［に対する指導及び援助に関する必要な措置を講じなければならない：×を行わなければならない（法30条1項4号）（則638条）。
(2408B) 《教育指導》�A
　造船業［及び建設業：×を除く製造業］の【特定元方事業者】がその労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合に，法令の規定により講じることが義務付けられている措置として，関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育を行う場所の提供，当該教育に使用する資料の提供等を行う（法30条の2第1項）。