商法

◎

　労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　使用者は，賃金を通貨で支払わなければならないが，当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，通貨以外のもので支払うことができる。

誤り。
(2003A) 《通貨以外》②
　使用者は，賃金を通貨で支払わなければならないが，［労働協約に別段の定め：×当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定］がある場合においては，通貨以外のもので支払うことができる（法24条1項）。
- (2003A) 《通貨以外》
  　通貨払いの例外（通勤定期券）は，労働協約で。　　賃金の一部控除（組合費）は，労使協定で。
  
  ※←　（法24条1項）。労働協約に別段の定めがある場合
  (1204A) 《通貨以外》①
  　事業場の過半数の労働者を組織する労働組合が使用者と締結した労働協約の定めによって通貨以外のもので賃金を支払りことが許されるのは，その労働協約の適用を受ける労働者に限られる（法24条1項）（昭63.3.14基発150号）。
  (2104A) 《通貨以外》③
  　賃金は通貨で支払わなければならないが，労働協約に定めがある場合，小切手や自社製品などの通貨以外のもので支払うことは［できる］（法24条1項）。
  (2507C) 《通貨以外》④
  　いわゆる通貨払の原則は強行的な規制であるが，労働協約に別段の定めがある場合，賃金を通貨以外のもので支払うことは［許される］（法24条1項）。
  (2906A) 《通貨以外》⑤
  　労働協約の定めによって通貨以外のもので賃金を支払うことが許されるのは，その労働協約の適用を受ける労働者に限られる（法24条1項）。
  (0303B) 《通貨以外》⑥
  　賃金を通貨以外のもので支払うことができる旨の労働協約の定めがある場合には，当該労働協約の適用を［受ける］労働者を含め当該事業場のすべての労働者について，賃金を通貨以外のもので支払うことができる（法24条1項）（昭63.3.14基発150号）。
  (0105A) 《通貨以外》⑦
  　労働基準法24条１項は，賃金は，［法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合：×法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないとき労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合］，通貨以外のもので支払うことができると定めている（法24条1項）。

Ｂ

　使用者は，賃金を，銀行に対する労働者の預金への振込みによって支払うためには，当該労働者の同意を得なければならない。

Ｃ

　使用者は，１か月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当について，毎月１回以上支払わなければならない。

Ｄ

　賃金は，直接労働者に支払わなければならないが，未成年者の親権者又は後見人は，その賃金を代わって受け取ることができる。

Ｅ

　使用者は，賃金の全額を支払わなければならないが，労働協約に別段の定めがある場合に限って，賃金の一部を控除して支払うことができる。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2003) 【賃金等】 **
Ａ	使用者は，賃金を通貨で支払わなければならないが，当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，通貨以外のもので支払うことができる。誤り。 (2003A) 《通貨以外》② 　使用者は，賃金を通貨で支払わなければならないが，［労働協約に別段の定め：×当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定］がある場合においては，通貨以外のもので支払うことができる（法24条1項）。 (2003A) 《通貨以外》　通貨払いの例外（通勤定期券）は，労働協約で。　　賃金の一部控除（組合費）は，労使協定で。 ※←　（法24条1項）。労働協約に別段の定めがある場合 (1204A) 《通貨以外》① 　事業場の過半数の労働者を組織する労働組合が使用者と締結した労働協約の定めによって通貨以外のもので賃金を支払りことが許されるのは，その労働協約の適用を受ける労働者に限られる（法24条1項）（昭63.3.14基発150号）。 (2104A) 《通貨以外》③ 　賃金は通貨で支払わなければならないが，労働協約に定めがある場合，小切手や自社製品などの通貨以外のもので支払うことは［できる］（法24条1項）。 (2507C) 《通貨以外》④ 　いわゆる通貨払の原則は強行的な規制であるが，労働協約に別段の定めがある場合，賃金を通貨以外のもので支払うことは［許される］（法24条1項）。 (2906A) 《通貨以外》⑤ 　労働協約の定めによって通貨以外のもので賃金を支払うことが許されるのは，その労働協約の適用を受ける労働者に限られる（法24条1項）。 (0303B) 《通貨以外》⑥ 　賃金を通貨以外のもので支払うことができる旨の労働協約の定めがある場合には，当該労働協約の適用を［受ける］労働者を含め当該事業場のすべての労働者について，賃金を通貨以外のもので支払うことができる（法24条1項）（昭63.3.14基発150号）。 (0105A) 《通貨以外》⑦ 　労働基準法24条１項は，賃金は，［法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合：×法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないとき労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合］，通貨以外のもので支払うことができると定めている（法24条1項）。
Ｂ	使用者は，賃金を，銀行に対する労働者の預金への振込みによって支払うためには，当該労働者の同意を得なければならない。正しい。 (2003B) 《預金への振込み》　使用者は，賃金を，銀行に対する労働者の預金への振込みによって支払うためには，当該労働者の同意を得なければならない（法24条1項）（則7条の2第1項）。 (2003B) 《預金への振込み》　預金への振込みには，労働者の同意が必要。 ※←　（法24条1項）。 ※←　（則7条の2第1項）。
Ｃ	使用者は，１か月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当について，毎月１回以上支払わなければならない。誤り。 (2003C) 《精勤手当》　使用者は，１か月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当について，毎月１回以上［支払う必要はない］（法24条2項）（則8条）。 (2003C) 《精勤手当》　精勤手当は，毎月1回以上支払う必要はない。　←　臨時に支払われる賃金，賞与その他これに準ずるものは除外 ※←　（法24条2項）。 ※←　（則8条）。
Ｄ	賃金は，直接労働者に支払わなければならないが，未成年者の親権者又は後見人は，その賃金を代わって受け取ることができる。誤り。 (2003D) 《直接支払い》　賃金は，直接労働者に支払わなければならないので（法24条1項），未成年者の親権者又は後見人は，その賃金を代わって受け取ることが［できない］（法59条）。 (2003D) 《直接支払い》　親権者又は後見人は，未成年者の賃金を代って受け取ってはならない。 ※←　（法24条1項）。 ※←　（法59条）。
Ｅ	使用者は，賃金の全額を支払わなければならないが，労働協約に別段の定めがある場合に限って，賃金の一部を控除して支払うことができる。誤り。 (2003E) 《賃金の一部控除》　使用者は，賃金の全額を支払わなければならないが，［労働者の過半数組織，又は過半数代表者の間の労使協定：×労働協約に別段の定め］がある場合に限って，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。 (2003E) 《賃金の一部控除》　通貨払いの例外（通勤定期券）は，労働協約で。　　賃金の一部控除（組合費）は，労使協定で。 ※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。 (1802A) 《賃金の一部控除》　労働基準法24条１項本文において，賃金は，その全額を支払わなければならないと規定されているが，同項ただし書において，法令又は［労使協定：×労働協約］に別段の定めがある場合に，賃金の一部を控除して支払うことができると規定されている（法24条1
	正　解　　　Ｂ