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(2507A) 《通貨払》
　通貨払の原則は，価格が不明瞭で換価にも不便であり弊害を招くおそれが多い実物給与を禁じることにある。

※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
※←　（法24条1項）。

(2507B) 《差押処分》
　行政官庁による差押処分に従って，使用者は労働者の賃金を控除できる。

※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
※←　　（法24条1項）。
(2704A) 《差押処分》
　労働基準法24条1項に定めるいわゆる賃金直接払の原則は，例外のない原則であるが，行政官庁が国税徴収法の規定に基づいて行った差押処分に従って，使用者が労働者の賃金を控除のうえ当該行政官庁に納付することは，同条違反［しない］（法24条1項）。

(2507C) 《通貨以外》
　通貨払いの例外（通勤定期券）は，労働協約で。　　賃金の一部控除（組合費）は，労使協定で。

※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
※←　（法24条1項）。
(1204A) 《通貨以外》�@
　事業場の過半数の労働者を組織する労働組合が使用者と締結した労働協約の定めによって通貨以外のもので賃金を支払りことが許されるのは，その労働協約の適用を受ける労働者に限られる（法24条1項）（昭63.3.14基発150号）。
(2003A) 《通貨以外》�A
　使用者は，賃金を通貨で支払わなければならないが，［労働協約に別段の定め：×当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定］がある場合においては，通貨以外のもので支払うことができる（法24条1項）。
(2104A) 《通貨以外》�B
　賃金は通貨で支払わなければならないが，労働協約に定めがある場合，小切手や自社製品などの通貨以外のもので支払うことは［できる］（法24条1項）。
(2507C) 《通貨以外》�C
　いわゆる通貨払の原則は強行的な規制であるが，労働協約に別段の定めがある場合，賃金を通貨以外のもので支払うことは［許される］（法24条1項）。
(2906A) 《通貨以外》�D
　労働協約の定めによって通貨以外のもので賃金を支払うことが許されるのは，その労働協約の適用を受ける労働者に限られる（法24条1項）。
(0303B) 《通貨以外》�E
　賃金を通貨以外のもので支払うことができる旨の労働協約の定めがある場合には，当該労働協約の適用を［受ける］労働者を含め当該事業場のすべての労働者について，賃金を通貨以外のもので支払うことができる（法24条1項）（昭63.3.14基発150号）。
(0105A) 《通貨以外》�F
　労働基準法24条１項は，賃金は，［法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合：×法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないとき労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合］，通貨以外のもので支払うことができると定めている（法24条1項）。

(2507D) 《全額払》
　労働者に賃金の全額を確実に受領させ，労働者の経済生活をおびやかすことのないようにして，その保護をはかろうとするもの。

※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
※←　使用者が労働者の同意を得て労働者の退職金債権に対してする相殺は，右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは，労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの）二四条一項本文に違反しない（最判平2.11.26）。
※←　（最判平2.11.26）。
(3006B) 《相殺》
　使用者が労働者の同意を得て労働者の退職金債権に対してする相殺は，当該同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき，労働基準法第24条第１項のいわゆる賃金全額払の原則に違反するものとはいえない（法24条1項）。

(2507E) 《退職金の放棄》
　労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは，有効。

※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。
※←　一，賃金にあたる退職金債権放棄の意思表示は，それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは，有効である。
二，甲会社の被用者で西日本における総責任者の地位にある乙が，退職に際し，賃金にあたる退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合において，乙が退職後ただちに競争会社に就職することが甲に判明しており，また，乙の在職中における経費の使用につき書面上つじつまの合わない点から甲が疑惑をいだいて，その疑惑にかかる損害の一部を填補させる趣旨で退職金債権の放棄を求めた等判示の事情があるときは，右退職金債権放棄の意思表示は，乙の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在したものとして，有効とすべきである（最判昭48.1.19）。
(2704C) 《退職金の放棄》
　退職金は労働者の老後の生活のための大切な資金であり，労働者が見返りなくこれを放棄することは通常考えられないことであるが，労働者が退職金債権を放棄する旨の意思表示は，それが労働者の自由な意思に基づくもので［あれば］，労働基準法24条1項の賃金全額払の原則の趣旨に［反せず有効］である（法24条1項）。
(0105B) 《退職金の放棄》
　賃金にあたる退職金債権放棄の効力について，労働者が賃金にあたる退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に，それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき，当該意思表示は有効である（法24条1項）。