**

**

**

(2510A) 《フォークリフト》
　フォークリフトは，特定機械等ではない。

※←　特に危険な作業を必要とする機械等として別表第一に掲げるもので，政令で定めるもの（以下「特定機械等」という）を製造しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，あらかじめ，都道府県労働局長の【許可】を受けなければならない（法37条1項）。
※←　法第37条第1項の政令で定める機械等は，次に掲げる機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く）とする。
�@ ボイラー（小型ボイラー並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法の適用を受けるものを除く）
�A 第一種圧力容器（小型圧力容器並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法，高圧ガス保安法，ガス事業法又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の適用を受けるものを除く）
�B つり上げ荷重が３トン以上（スタツカー式クレーンにあつては，１トン以上）のクレーン
�C つり上げ荷重が３トン以上の移動式クレーン
�D つり上げ荷重が２トン以上のデリツク
�E 積載荷重（エレベーター（簡易リフト及び建設用リフトを除く。以下同じ），簡易リフト又は建設用リフトの構造及び材料に応じて，これらの搬器に人又は荷をのせて上昇させることができる最大の荷重をいう。以下同じ）が１トン以上のエレベーター
�F ガイドレール（昇降路を有するものにあつては，昇降路。次条第3項第18号において同じ）の高さが18メートル以上の建設用リフト（積載荷重が0・25トン未満のものを除く。次条第3項第18号において同じ）
�G ゴンドラ（令12条1項）。
※←　（法別表１）。

(2510B) 《高所作業車》
　高所作業車は，特定機械等ではない。

※←　特に危険な作業を必要とする機械等として別表第一に掲げるもので，政令で定めるもの（以下「特定機械等」という）を製造しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，あらかじめ，都道府県労働局長の【許可】を受けなければならない（法37条1項）。
※←　法第37条第1項の政令で定める機械等は，次に掲げる機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く）とする。
�@ ボイラー（小型ボイラー並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法の適用を受けるものを除く）
�A 第一種圧力容器（小型圧力容器並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法，高圧ガス保安法，ガス事業法又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の適用を受けるものを除く）
�B つり上げ荷重が３トン以上（スタツカー式クレーンにあつては，１トン以上）のクレーン
�C つり上げ荷重が３トン以上の移動式クレーン
�D つり上げ荷重が２トン以上のデリツク
�E 積載荷重（エレベーター（簡易リフト及び建設用リフトを除く。以下同じ），簡易リフト又は建設用リフトの構造及び材料に応じて，これらの搬器に人又は荷をのせて上昇させることができる最大の荷重をいう。以下同じ）が１トン以上のエレベーター
�F ガイドレール（昇降路を有するものにあつては，昇降路。次条第3項第18号において同じ）の高さが18メートル以上の建設用リフト（積載荷重が0・25トン未満のものを除く。次条第3項第18号において同じ）
�G ゴンドラ（令12条1項）。
※←　（法別表１）。

(2510C) 《不整地運搬車》
　不整地運搬車は，特定機械等ではない。

※←　特に危険な作業を必要とする機械等として別表第一に掲げるもので，政令で定めるもの（以下「特定機械等」という）を製造しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，あらかじめ，都道府県労働局長の【許可】を受けなければならない（法37条1項）。
※←　法第37条第1項の政令で定める機械等は，次に掲げる機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く）とする。
�@ ボイラー（小型ボイラー並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法の適用を受けるものを除く）
�A 第一種圧力容器（小型圧力容器並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法，高圧ガス保安法，ガス事業法又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の適用を受けるものを除く）
�B つり上げ荷重が３トン以上（スタツカー式クレーンにあつては，１トン以上）のクレーン
�C つり上げ荷重が３トン以上の移動式クレーン
�D つり上げ荷重が２トン以上のデリツク
�E 積載荷重（エレベーター（簡易リフト及び建設用リフトを除く。以下同じ），簡易リフト又は建設用リフトの構造及び材料に応じて，これらの搬器に人又は荷をのせて上昇させることができる最大の荷重をいう。以下同じ）が１トン以上のエレベーター
�F ガイドレール（昇降路を有するものにあつては，昇降路。次条第3項第18号において同じ）の高さが18メートル以上の建設用リフト（積載荷重が0・25トン未満のものを除く。次条第3項第18号において同じ）
�G ゴンドラ（令12条1項）。
※←　（法別表１）。

(2510D) 《活線作業用装置》
　高圧電力配電線の活線作業は危険であるが，活線作業用装置は，特定機械等ではない。

※←　特に危険な作業を必要とする機械等として別表第一に掲げるもので，政令で定めるもの（以下「特定機械等」という）を製造しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，あらかじめ，都道府県労働局長の【許可】を受けなければならない（法37条1項）。
※←　法第37条第1項の政令で定める機械等は，次に掲げる機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く）とする。
�@ ボイラー（小型ボイラー並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法の適用を受けるものを除く）
�A 第一種圧力容器（小型圧力容器並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法，高圧ガス保安法，ガス事業法又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の適用を受けるものを除く）
�B つり上げ荷重が３トン以上（スタツカー式クレーンにあつては，１トン以上）のクレーン
�C つり上げ荷重が３トン以上の移動式クレーン
�D つり上げ荷重が２トン以上のデリツク
�E 積載荷重（エレベーター（簡易リフト及び建設用リフトを除く。以下同じ），簡易リフト又は建設用リフトの構造及び材料に応じて，これらの搬器に人又は荷をのせて上昇させることができる最大の荷重をいう。以下同じ）が１トン以上のエレベーター
�F ガイドレール（昇降路を有するものにあつては，昇降路。次条第3項第18号において同じ）の高さが18メートル以上の建設用リフト（積載荷重が0・25トン未満のものを除く。次条第3項第18号において同じ）
�G ゴンドラ（令12条1項）。
※←　（法別表１）。

(2510E) 《移動式クレーン》
　つり上げ荷重が３トン以上のクレーン」は，特定機械等である。　→　都道府県労働局長の許可

※←　特に危険な作業を必要とする機械等として別表第一に掲げるもので，政令で定めるもの（以下「特定機械等」という）を製造しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，あらかじめ，都道府県労働局長の【許可】を受けなければならない（法37条1項）。
※←　法第37条第1項の政令で定める機械等は，次に掲げる機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く）とする。
�@ ボイラー（小型ボイラー並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法の適用を受けるものを除く）
�A 第一種圧力容器（小型圧力容器並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法，高圧ガス保安法，ガス事業法又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の適用を受けるものを除く）
�B つり上げ荷重が３トン以上（スタツカー式クレーンにあつては，１トン以上）のクレーン
�C つり上げ荷重が３トン以上の移動式クレーン
�D つり上げ荷重が２トン以上のデリツク
�E 積載荷重（エレベーター（簡易リフト及び建設用リフトを除く。以下同じ），簡易リフト又は建設用リフトの構造及び材料に応じて，これらの搬器に人又は荷をのせて上昇させることができる最大の荷重をいう。以下同じ）が１トン以上のエレベーター
�F ガイドレール（昇降路を有するものにあつては，昇降路。次条第3項第18号において同じ）の高さが18メートル以上の建設用リフト（積載荷重が0・25トン未満のものを除く。次条第3項第18号において同じ）
�G ゴンドラ（令12条1項）。
※←　（法別表１）。