◎

　労働安全衛生法第66条の８の規定により事業者が行う面接指導に関する次の記述のうち，同条の規定により事業者に義務付けられているものとして，誤っているものはどれか。

Ａ

　事業者は，休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり100時間を超え，かつ，疲労の蓄積が認められる労働者であって，法定の除外事由に該当しないものに対し，労働安全衛生規則で定めるところにより，医師による面接指導を行わなければならない。

正しい。
(2508A) 《80時間》③
　事業者は，休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり80時間を超え，かつ，疲労の蓄積が認められる労働者であって，法定の除外事由に該当しないものに対し，労働安全衛生規則で定めるところにより，医師による【面接指導】を行わなければならない（法66条の8第1項）。
- (2508A) 《面接指導》
  　１月当たり80時間を超え，かつ，疲労の蓄積が認められる者。　→　面接指導は，労働者の申出により行う。
  
  ※←　平成30年の改正より，100時間が，80時間となった（平成31年4月1日より施行）。
  ※←　事業者は，その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者（次条第1項に規定する者及び第66条の8の4第1項に規定する者を除く。以下この条において同じ）に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し，これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ）を行わなければならない（法66条の8第1項）。
  ※←　法第66条の8第1項の厚生労働省令で定める要件は，休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり80時間を超え，かつ，疲労の蓄積が認められる者であることとする。ただし，次項の期日前１月以内に法第66条の8第1項又は第66条の8の2第1項に規定する面接指導を受けた労働者その他これに類する労働者であつて法第66条の8第1項に規定する面接指導（以下この節において「法第66条の8の面接指導」という）を受ける必要がないと医師が認めたものを除く。
  ２　前項の超えた時間の算定は，毎月１回以上，一定の期日を定めて行わなければならない。
  ３　事業者は，第1項の超えた時間の算定を行つたときは，速やかに，同項の超えた時間が１月当たり80時間を超えた労働者に対し，当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報を通知しなければならない（則52条の2）。
  (0208A) 《80時間》①
  　事業者は，休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり［80時間：×60時間］を超え，かつ，疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合，【面接指導】を行わなければならない（法66条の8第1項）。
  (2109A) 《80時間》②
  　事業者は，休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり80時間を超え，かつ，疲労の蓄積が認められる労働者に対しては，本人の申出［により：×の有無にかかわらず］，【面接指導】を実施しなければならない（法66条の8）（則52条の3第1項）。

Ｂ

　事業者は，面接指導の結果に基づき，法定の事項を記載した当該面接指導の結果の記録を作成して，これを５年間保存しなければならない。

Ｃ

　面接指導の対象となる労働者が，事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において，他の医師の行う法定の面接指導に相当する面接指導を受け，その結果を証明する書面を事業者に提出した場合においても，事業者が行う面接指導を必ず受けなければならない。

Ｄ

　事業者は，面接指導の結果に基づく医師の意見を勘案し，その必要があると認めるときは，当該労働者の実情を考慮して，就業場所の変更，作業の転換，労働時間の短縮，深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか，当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第７条第１項に規定する労働時間等設定改善委員会をいう）への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

Ｅ

　事業者は，面接指導の結果に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，面接指導が行われた後，遅滞なく，医師の意見を聴かなければならない。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働安全衛生法第66条の８の規定により事業者が行う面接指導に関する次の記述のうち，同条の規定により事業者に義務付けられているものとして，誤っているものはどれか。 (2508) 【面接指導】 **
Ａ	事業者は，休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり100時間を超え，かつ，疲労の蓄積が認められる労働者であって，法定の除外事由に該当しないものに対し，労働安全衛生規則で定めるところにより，医師による面接指導を行わなければならない。正しい。 (2508A) 《80時間》③ 　事業者は，休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり80時間を超え，かつ，疲労の蓄積が認められる労働者であって，法定の除外事由に該当しないものに対し，労働安全衛生規則で定めるところにより，医師による【面接指導】を行わなければならない（法66条の8第1項）。 (2508A) 《面接指導》　１月当たり80時間を超え，かつ，疲労の蓄積が認められる者。　→　面接指導は，労働者の申出により行う。 ※←　平成30年の改正より，100時間が，80時間となった（平成31年4月1日より施行）。 ※←　事業者は，その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者（次条第1項に規定する者及び第66条の8の4第1項に規定する者を除く。以下この条において同じ）に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し，これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ）を行わなければならない（法66条の8第1項）。 ※←　法第66条の8第1項の厚生労働省令で定める要件は，休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり80時間を超え，かつ，疲労の蓄積が認められる者であることとする。ただし，次項の期日前１月以内に法第66条の8第1項又は第66条の8の2第1項に規定する面接指導を受けた労働者その他これに類する労働者であつて法第66条の8第1項に規定する面接指導（以下この節において「法第66条の8の面接指導」という）を受ける必要がないと医師が認めたものを除く。２　前項の超えた時間の算定は，毎月１回以上，一定の期日を定めて行わなければならない。３　事業者は，第1項の超えた時間の算定を行つたときは，速やかに，同項の超えた時間が１月当たり80時間を超えた労働者に対し，当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報を通知しなければならない（則52条の2）。 (0208A) 《80時間》① 　事業者は，休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり［80時間：×60時間］を超え，かつ，疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合，【面接指導】を行わなければならない（法66条の8第1項）。 (2109A) 《80時間》② 　事業者は，休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり80時間を超え，かつ，疲労の蓄積が認められる労働者に対しては，本人の申出［により：×の有無にかかわらず］，【面接指導】を実施しなければならない（法66条の8）（則52条の3第1項）。
Ｂ	事業者は，面接指導の結果に基づき，法定の事項を記載した当該面接指導の結果の記録を作成して，これを５年間保存しなければならない。正しい。 (2508B) 《保存期間》① 　事業者は，【面接指導】の結果に基づき，法定の事項を記載した当該面接指導の結果の記録を作成して，これを５年間保存しなければならない（法66条の8第3項）。 (2508B) 《記録の保存》　面接指導の結果の記録は，５年間保存。 ※←　事業者は，厚生労働省令で定めるところにより，第1項及び前項ただし書の規定による面接指導の結果を記録しておかなければならない（法66条の8第3項）。 ※←　事業者は，法第66条の8の面接指導（法第66条の8第2項ただし書の場合において当該労働者が受けたものを含む。次条において同じ）の結果に基づき，当該法第66条の8の面接指導の結果の記録を作成して，これを５年間保存しなければならない（則52条の6第1項）。 (0208E) 《保存期間》② 　事業者は，労働安全衛生法に定める【面接指導】の結果について，当該面接指導の結果の記録を作成して，これを保存しなければならないが，その保存すべき年限は［５年：×３年］と定められている（法66条の8第3項）。 (2109E) 《保存期間》③ 　事業者は，【面接指導】の結果に基づき，当該面接指導の結果の記録を作成して，これを５年間保存しなければならない（則52条の6第1項）。また，当該記録は，労働安全衛生規則第52条の５に定める事項のほか，当該労働者の健康を保持するために必要な措置についての医師の意見を記載したものでなければならない（法66条の8第3項）（則52条の6第1項）。
Ｃ	面接指導の対象となる労働者が，事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において，他の医師の行う法定の面接指導に相当する面接指導を受け，その結果を証明する書面を事業者に提出した場合においても，事業者が行う面接指導を必ず受けなければならない。誤り。 (2508C) 《他の医師》　長時間にわたる労働に関する【面接指導】の対象となる労働者が，事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合に，他の医師の行う法定の面接指導に相当する【面接指導】を受け，その結果を証明する書面を事業者に提出したとき，事業者が行う面接指導を［受ける必要はない］（法66条の8第2項）。 (2508C) 《他の医師》　事業者が行う面接指導がイヤなら，他の医師の行う所定の面接指導に相当する面接指導を受ければ良い。 ※←　労働者は，前項の規定により事業者が行う面接指導を受けなければならない。　ただし，事業者の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において，他の医師の行う同項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け，その結果を証明する書面を事業者に提出したときは，この限りでない（法66条の8第2項）。
Ｄ	事業者は，面接指導の結果に基づく医師の意見を勘案し，その必要があると認めるときは，当該労働者の実情を考慮して，就業場所の変更，作業の転換，労働時間の短縮，深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか，当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第７条第１項に規定する労働時間等設定改善委員会をいう）への報告その他の適切な措置を講じなければならない。正しい。 (2508D) 《報告》　事業者は，長時間にわたる労働に関する【面接指導】の結果に基づく医師の意見を勘案し，その必要があると認めるとき，当該労働者の実情を考慮して，就業場所の変更，作業の転換，労働時間の短縮，深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか，当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法７条１項に規定する労働時間等設定改善委員会をいう）への報告その他の適切な措置を講じなければならない（法66条の8第5項）。 (2508D) 《報告》　医師の意見は，衛生委員会，安全衛生委員会，労働時間等設定改善委員会へ報告せよ。 ※←　事業者は，前項の規定による医師の意見を勘案し，その必要があると認めるときは，当該労働者の実情を考慮して，就業場所の変更，作業の転換，労働時間の短縮，深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか，当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない（法66条の8第5項）。
Ｅ	事業者は，面接指導の結果に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，面接指導が行われた後，遅滞なく，医師の意見を聴かなければならない。正しい。 (2508E) 《医師の意見聴取》② 　事業者は，【面接指導】の結果に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，【面接指導】が行われた後，遅滞なく，医師の意見を聴かなければならない（法66条の8第4項）。 (2508E) 《医師の意見》　面接指導等に関し，事業者は，医師の意見を聴け。　遅滞なく，医師の意見を聴かなければならない。 ※←　事業者は，第1項又は第2項ただし書の規定による面接指導の結果に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，厚生労働省令で定めるところにより，医師の意見を聴かなければならない（法66条の8第4項）。 (2109D) 《医師の意見聴取》① 　事業者は，【面接指導】の結果に基づき，当該労働者の健康を保持するために必要な措置について，医師の意見を聴かなければならない（法66条の8第4項）。
	正　解　　　Ｃ